こんにちは。Tradivanceです。
Google Workspaceで生成AIのGeminiを活用して、業務効率化やコスト削減を実現したいとお考えの企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
特に「Business Plusプランで何ができる?」「5TBって実際の業務に必要?」「容量不足の兆候は?」といった疑問を抱えている方は多いと思います。
実際に私たちもGoogle Workspace Business Plusの実運用について色々と調査してみましたが、2025年3月以降、日本向けの参考価格としては、Business Plus は年契約ベースでおおよそ月額2,500円前後の水準で案内されるケースが多くなっています（実際の価格は販売パートナーや契約条件により変動します）
最新の料金体系とGemini完全機能の理解、プール型5TBストレージの活用方法把握、容量不足の早期発見、Googleドキュメントは容量カウント外などのTips活用、そして適切なEnterprise移行判断をセットで理解しないと、コスト最適化の機会を逃しやすいのでは?と思っています。
だからこそ本記事では、Google Workspace Business Plusプランの利用人数別料金から実運用のコツまで、2026年最新情報を基に解説していきたいと思います。
本記事で得られる情報・解決する悩み
- 2026年最新の料金体系と利用人数別運用コスト(10人・50人・100人・300人)の完全比較
- 5TBプール型ストレージの実運用事例と容量不足の兆候・早期対処法
- 2025年1月標準搭載のGemini完全機能とビジネス活用の具体例
- Enterprise移行と追加ストレージ購入の費用対効果・判断基準と実例
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Google Workspace Business Plusとは
Google Workspace Business Plusは、月額2,500円から利用できる中堅企業向けの上位プランです。
独自ドメインのプロフェッショナルなメールアドレスと5TBのクラウドストレージを活用し、Gmail、Googleドライブ、Meetなどの必須ツールに加え、Vault（データ保持・eDiscovery）やDLP（データ損失防止）などのセキュリティ機能をビジネス専用の管理機能とともに導入できます。
2025年1月からはAI機能Gemini Advancedも標準搭載され、追加料金なしでメール文案の作成支援、会議要約、NotebookLM Plus、多言語翻訳などが利用可能になりました。
Business Standardとの決定的な違いは、ストレージ容量が2.5倍の5TBに拡大され、Google Meetの参加人数が最大500名まで可能、さらにVaultやDLPなどのエンタープライズグレードのセキュリティ機能が追加されることです。
Google WorkspaceのGemini Advancedは、標準版を超える高度な生成AI機能を提供し、より複雑な業務要求に対応します。
Google WorkspaceのGemini Advancedは、AI技術を活用して文書作成、メール下書き、会議の要約、データ分析など、日常業務を効率化するAIアシスタント機能の上位版です。
従来は月額2,260円の有料アドオンでしたが、2025年1月15日以降、Business PlusおよびEnterpriseプランに標準機能として統合されました。
- 文書作成やメール作成をAIがサポートし、業務時間を最大30〜35%削減可能
- 会議の自動メモ生成や65以上の言語へのリアルタイム翻訳で国際的なコラボレーションを促進
- NotebookLM Plusで高度な文書分析と音声出力機能が利用可能
- エンタープライズグレードのセキュリティでデータを保護し、入力内容はAIの学習に使用されない
Google Workspace Business Plus with Gemini Advancedの登場により、企業はより高度なAIを活用した業務効率化を追加コストなしで実現できるようになりました。
Google Workspace Business Plusとは
2026年最新の料金体系（年契約・月契約の違い）
Business Plusの料金は年契約と月契約で異なり、年契約のほうが月額を抑えられる仕組みです。
2025年3月以降の料金改定により、日本国内のリセラー各社では Business Plus を年契約で月額2,500円前後、月契約で月額3,000円前後といった価格帯で提供している事例が多く見られます（税区分や為替、キャンペーン等により前後する可能性があります）
利用人数や継続期間が見えている場合は、年間で6,000円の差額が発生するため、コスト最適化の観点から契約形態の選択が重要になります。
| 項目 | 年間契約 | 月契約 |
|---|---|---|
| 月額料金（1ユーザー） | 2,500円 | 3,000円 |
| 年間料金（1ユーザー） | 30,000円 | 36,000円 |
| 10名での年間総額 | 300,000円（60,000円の節約） | 360,000円 |
| 50名での年間総額 | 1,500,000円 | 1,800,000円 |
Business Plusは契約形態によって月額コストが変わるため、利用期間と人数を踏まえた選択が重要です。
最大300名まで利用可能なBusinessプランでは、組織の規模に応じて年契約による大幅なコスト削減が期待できます。
Google Workspace Business Plusの機能でできること
Business Plusは、月額2,500円（年契約時）で5TBの大容量ストレージと高度なセキュリティ機能を備えた、中堅企業向けプランです。2025年からはGemini AIが標準搭載され、セキュリティと業務効率化を両立できる環境が整っています。
特に注目すべきは「5TBプール型ストレージの戦略的活用」「容量監視と早期警告システム」「Enterprise移行の判断基準」という3つの実践ポイントです。
| 機能項目 | Business Standard | Business Plus |
|---|---|---|
| 月額料金（年契約） | 1,600円 | 2,500円 |
| ストレージ容量 | 2TB×ユーザー数（プール型） | 5TB×ユーザー数（プール型） |
| Meet参加人数 | 最大150名 | 最大500名 |
| 会議録画・出欠確認 | 利用可能 | 利用可能 |
| 電子情報開示・Vault | 利用不可 | 利用可能 |
| 高度なセキュリティ | 基本機能のみ | DLP・データ領域設定対応 |
| 最大利用人数 | 300名まで | 300名まで |
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Google Workspace Business Plusの機能でできないこと・注意点
Business Plusは5TBの大容量ストレージと高度なセキュリティ機能を備えた、中堅企業に最適なプランですが、最大ユーザー数やエンタープライズ向け機能には制限があります。
Business Plusは、最大500人のビデオ会議機能とGoogle Vault・DLP機能が標準装備されており、セキュリティとコンプライアンスを重視する中堅企業の業務効率化に必要な機能が揃っています。
ただし、最大300ユーザーまでの制限があるため、大規模組織への拡大を見据える企業や、より高度なエンタープライズ管理機能が必要な場合はEnterpriseプランを検討する必要があります。プラン選定時にこれらの制限を把握することで、将来的な組織拡大やガバナンス要件への対応を見据えた適切な判断が可能になります。
Google Workspace Business Plusでできないこと・注意点
ストレージ容量（1ユーザー5TB）のプール制と組織全体での管理
Business Plusは1ユーザーあたり5TBのストレージ容量が提供されています。
2024年以降、ストレージはプール制で運用され、組織全体で「ユーザー数×5TB」の容量を共有する仕組みになっています。たとえば10ユーザーの組織では合計50TBの容量プールが利用可能です。
この方式により、特定ユーザーが5TBを超えて使用しても、組織全体の容量に余裕があれば問題なく運用できます。ただし、管理者は定期的に管理コンソールでストレージ使用状況を監視し、全体容量の80%到達前に対策を講じたほうがよいでしょう。
動画制作会社やデザイン事務所など大容量ファイルを日常的に扱う組織でも、5TBあれば数年間は安心して運用できるケースが多いです。容量不足の兆候としては、ファイル同期の遅延、新規保存時のエラー表示、管理コンソールでの容量警告などが挙げられます。
Google Workspace Business Plusでできないこと・注意点
「5TB」で実際に保存できる業務データの目安と容量不足の兆候
5TBの容量は通常の業務であれば長期間にわたって十分に対応可能ですが、業種や業務内容によって消費速度は大きく異なります。
一般的なオフィスワークでメール添付ファイル（1通あたり3～5MB）と業務文書を中心に運用する場合、1ユーザーあたり年間50～100GB程度の消費となり、5TBは約50年分に相当します。
デザイン業務で高解像度画像（1枚10～30MB）を頻繁に扱う場合でも、1ユーザーあたり年間500GB～1TB程度であれば、5～10年間は安心して利用できます。マーケティング部門で4K動画素材（1本1～10GB）を多用する環境でも、適切なアーカイブ運用により3～5年程度の利用が可能です。
容量不足の兆候は段階的に現れます。まず70%到達時点で管理コンソールに警告が表示され、85%を超えるとファイル同期の遅延が発生し始めます。95%以上になると新規ファイル保存が制限され、業務に支障が出る可能性が高まります。
| 業務タイプ | ファイル容量目安 | 5TBで保存可能な目安 | 容量到達目安 |
|---|---|---|---|
| 一般事務（メール・文書中心） | 年間50～100GB | 約50～100年分 | 10年以上 |
| 営業・企画（資料・PDF多用） | 年間150～300GB | 約16～33年分 | 10年以上 |
| デザイン・クリエイティブ | 年間500GB～1TB | 約5～10年分 | 5～10年 |
| 動画制作・映像編集 | 年間1～2TB | 約2.5～5年分 | 3～5年 |
管理者は容量使用率が70%に到達した時点で、不要ファイルの整理ルール策定、重複データの統合、アーカイブポリシーの導入などの対策を開始することが推奨されます。
Google Workspace Business Plusでできないこと・注意点
会議録画機能は利用可能で、最大参加人数は500人まで
Business PlusではGoogle Meetの会議録画機能が標準搭載されており、StandardプランやStarterプランとの重要な差別化要素となっています。
録画した会議動画はGoogle Driveの「Meet Recordings」フォルダに自動保存され、会議主催者とカレンダーイベント作成者がアクセス可能です。録画ファイルは組織内での共有も容易で、欠席者への情報伝達や議事録作成の効率化に大きく貢献します。
最大参加人数は500人まで拡大されており、中規模なウェビナーや全社会議にも対応可能です。150人（Business Standard）を超える大規模会議を定期的に開催する組織には最適なプランです。500人を超える参加者が見込まれる場合は、Enterprise Standard（500人）またはEnterprise Plus（1,000人）への移行が必要です。
2025年1月からはGemini AIが標準搭載され、会議中の自動文字起こしや要約機能も利用可能になり、録画と合わせて会議の記録・活用がさらに効率化されました。
| 項目 | Business Starter | Business Standard | Business Plus |
|---|---|---|---|
| 参加人数上限 | 100人 | 150人 | 500人 |
| 会議録画機能 | ×（利用不可） | ◯（利用可能） | ◯（利用可能） |
| 録画保存先 | – | Google Drive | Google Drive |
| 会議時間制限 | 24時間 | 24時間 | 24時間 |
| ノイズキャンセリング | 基本機能 | 強化機能 | 強化機能 |
録画機能を活用することで、研修動画のライブラリ化、顧客向けウェビナーのアーカイブ配信、プロジェクト会議の振り返り資料作成など、多様な用途に対応できます。録画データは組織のストレージ容量を消費するため、長期保存が不要な録画は定期的に削除する運用ルールの策定が推奨されます。
Google Workspace Business Plusでできないこと・注意点
Google VaultとDLP機能が利用可能：コンプライアンス対応の強化
Business PlusではGoogle Vaultおよび高度なデータ損失防止（DLP）機能が利用でき、これがBusiness StandardやStarterとの最も重要な機能差となります。
Google Vaultは、法的紛争や監査対応時に過去のメール・チャット・ドライブファイルを保全・検索・エクスポートするための電子情報開示ツールです。訴訟や内部調査が発生した際、特定期間のメールや削除済みデータを復元・検索できるため、法令遵守が厳しい業種でも安心して運用できます。
DLP機能により、機密情報の外部送信を自動的に検知・ブロックすることも可能です。クレジットカード番号や個人情報を含むメールの誤送信を防ぐ仕組みにより、情報漏洩リスクを大幅に低減できます。
| 機能項目 | Business | Enterprise | ||
|---|---|---|---|---|
| Starter | Standard | Plus | ||
| 月額料金（年間契約・1ユーザー） | ¥800 | ¥1,600 | ¥2,500 | ¥3,060～ |
| Google Vault（電子情報開示・データ保持） | × | × | ◯ | ◯ |
| DLP（データ損失防止） | 基本機能のみ | 基本機能のみ | ◯ 完全機能 | ◯ 完全機能 |
| エンドポイント管理 | 基本機能 | 基本機能 | 高度な機能 | 高度な機能 |
| セキュリティセンター | × | × | ◯ | ◯ |
| コンテキストアウェアアクセス | × | × | ◯ | ◯ |
内部監査部門や法務部門がある企業、取引先から情報セキュリティ体制の証明を求められる企業、ISO27001などのセキュリティ認証取得を目指す組織では、Business Plusの導入が強く推奨されます。
StandardからPlusへの移行は月額900円の追加コストとなりますが、コンプライアンス違反による罰金や訴訟リスク、信用失墜のコストと比較すれば、費用対効果は十分に高いと判断できます。
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Google Workspace Business Plusの業務例
Business Plusは5TBの大容量とVault機能で、中堅企業のデータ管理とコンプライアンス対応を強力に支えるプランです。
大容量ファイルの長期保管や法的証拠保全、高度なセキュリティ対策など、Standard以上の本格的な業務管理が必要な組織で真価を発揮します。
Google Workspace Business Plusの業務例
5TBストレージで大規模プロジェクトの全データを安全管理
4K動画・RAW画像の大規模アーカイブ
4K映像素材やRAW画像データをGoogle Driveに集約し、制作チーム全体で即座にアクセスできる環境を構築できます。
5TB容量があれば、4K動画を約250時間分保存可能で、過去3年分のプロジェクト資産を削除せずに保管できます。共有ドライブの高度な権限管理により、外部パートナーへの限定公開や閲覧期限設定も柔軟に対応できます。2026年1月現在、Business Plusではユーザー数×5TBのプール制ストレージを採用しており、10人チームなら合計50TBを組織全体で効率的に活用できます。
設計図面・CADデータの部門横断共有
AutoCAD・SolidWorksファイルや大容量設計データをDriveで一元管理し、設計・製造・営業部門が同時にアクセスできます。
バージョン履歴機能により、図面の修正履歴を30日間自動保存し、設計変更の経緯を正確にトレースできます。共有ドライブの組織レベル管理により、退職者のファイルも組織資産として確実に保全され、ナレッジの属人化を防止できます。
長期契約書・監査資料の完全保管
過去7年分の契約書・見積書・請求書を削除せずに保管し、監査対応や訴訟リスクに即座に対応できます。
Vault機能により、削除されたファイルも法的保持期間中は自動保全され、内部統制やコンプライアンス要件を満たします。電子帳簿保存法にも対応した検索・保持機能により、税務調査時にも迅速に書類提出が可能です。
Business Plusは、大容量ファイルの長期保管とコンプライアンス対応を両立させる企業に最適です。
月額2,500円で5TBストレージとVault機能が利用でき、20人チームなら合計100TBとして運用可能です。2025年3月の料金改定でGemini Advanced機能も標準搭載され、高度なAI分析やNotebookLM Plusによるナレッジ管理も追加費用なしで実現します。
Google Workspace Business Plusで後悔したくない！
「プラン選択」チェックリスト
Business Starterで十分か、Standard以上が必要かを「人数・データ量・共有管理・会議運用」の4軸で整理します。
判断軸を固定することで、プラン選びの迷いを解消できます。
人数・データ量・共有管理・会議運用の4つの視点から、自社に最適なプランを見極めることができます。各判断軸を順番に確認していくことで、Starterで足りる条件とStandard以上が必要な条件を明確に切り分けられます。2025年からStarterでも共有ドライブ機能が機能制限付きで利用できるようになり、小規模チームでの選択肢が広がりました。ただし、管理機能には制限があるため、組織の成長段階に応じた検討が必要です。
| 判断軸 | Business Starterで十分 | Business Standard以上が必要 |
|---|---|---|
| ユーザー数 | 5名以下の小規模チーム | 10名以上または今後の拡大を想定 |
| データ量 | 30GB（プール容量）で収まる | 動画・デザインデータを頻繁に扱う |
| 共有管理 | ファイル単位の共有で十分 | 部署単位での一括管理が必要 |
| 会議運用 | 録画不要・参加者100名以内 | 会議録画・議事録自動生成が必要 |
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こんな企業はStandardでOK（Vault不要、中小企業、2TBで十分など）
メール・カレンダー・会議録画・ファイル共有が主用途で、法務監査機能や高度なセキュリティが不要な場合はStandardで十分です。
Standardの1ユーザーあたり2TBのプール型ストレージは、動画編集やCADデータを扱わない限り中小企業に最適です。最大150名参加のビデオ会議と録画機能により、社内研修や会議記録を効率化できます。2025年1月からは全プランにGemini AI機能が標準搭載され、追加費用なしでGmail内でのメール作成支援やドキュメント文章生成を活用できます。
- ユーザー数が300名以下で今後の急激な増員予定がない
- Google Vault（データアーカイブ・電子情報開示）が不要
- DLP（データ損失防止）機能による機密情報保護が必須ではない
- 動画ファイルや大容量CADデータの保存は少ない
- Web会議の録画機能が必要（Standardで150名まで対応）
- 共有ドライブの完全な管理機能で部署別ファイル管理が可能
- 管理コンソールでストレージ使用率を80%時点で監視し早期対策可能
ただし、Google Vaultによるメール・チャット・ファイルのアーカイブ機能や電子情報開示機能は利用できません。法務調査や監査対応が必要な業界では、Plus以上へのアップグレードが推奨されます。容量不足の兆候として、ストレージ使用率が80%を超えた時点で警告が表示されるため、定期的な監視が推奨されます。
追加ストレージの購入も可能で、10名規模なら20TB（2TB×10）を組織全体で柔軟に分配できます。プール容量制により、営業部が大量の資料を保存しても他部署への影響を最小限に抑えられますが、1部署が極端にデータを使用すると他のメンバーに影響する点に注意が必要です。
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こんな企業はPlusにすべき
法務監査対応や高度なセキュリティが必要な組織は、Plus以上のプランが必須です。
Google Vaultによるデータ保持・電子情報開示機能や、DLP（データ損失防止）による機密情報保護が必要な場合はPlus以上を推奨します。Standardでは法務調査やコンプライアンス対応といったリスクが発生しやすくなります。特に金融・医療・法律などの規制業界では、Plusへの移行が現実的な選択肢となります。
| 機能項目 | Business Starter | Business Standard | Business Plus |
|---|---|---|---|
| 月額料金（年間契約・1ユーザー） | ¥800 | ¥1,600 | ¥2,500 |
| ストレージ容量（1ユーザー・プール制） | 30GB | 2TB | 5TB |
| 共有ドライブ | 機能制限あり （管理機能の一部利用不可） | 全機能利用可能 | 全機能利用可能 |
| 共有ドライブのデフォルト共有権限設定 | ✕ | ◯ | ◯ |
| 共有ドライブの共有設定変更 | ✕ | ◯ | ◯ |
| Meet会議録画 | ✕ | ◯ | ◯ |
| Meet参加人数上限 | 100名 | 150名 | 500名 |
| Google Vault（アーカイブ・電子情報開示） | ✕ | ✕ | ◯ |
| DLP（データ損失防止） | ✕ | ✕ | ◯ |
| Gemini AI機能 | Gmail内のみ（限定的） | Gmail・Chat・Meet・ドキュメント等で利用可 | Gmail・Chat・Meet・ドキュメント等＋高度な分析機能 |
以下のような兆候が見られたら、Standardでは不足している可能性が高いです。
- 法務調査や監査対応でメール・チャット・ファイルのアーカイブが必要
- 機密情報の外部流出を自動的に防止するDLP機能が求められる
- 全社会議やウェビナーで150名を超える参加者が頻繁に発生する
- 4K動画編集素材や大規模CADデータなど1ファイル数GB級のデータを日常的に扱う
- 金融・医療・法律など規制が厳格な業界で事業を展開している
- 組織全体のストレージ使用量が2TB×ユーザー数の80%を超えている
- 2025年からGemini AI高度分析機能により業務効率化を最大化したい
Plus以上では、Google Vaultによるデータ保持ポリシー設定とeDiscovery（電子情報開示）機能を制限なく利用でき、法的リスクを大幅に軽減できます。プール方式により、50名契約で合計250TB（5TB×50）を組織全体で柔軟に配分可能です。部署ごとに5TBの制限を受けることなく、プロジェクトの需要に応じてストレージを最適配分できます。
最大500名参加のビデオ会議機能により、全社総会やウェビナー開催が可能になります。2025年のアップデートでGemini AI高度分析機能も追加され、会議の自動要約やアクションアイテム抽出が可能になりました。StandardとPlusの料金差は月額900円ですが、ストレージは2.5倍（2TB→5TB）、会議参加上限は約3.3倍（150名→500名）に拡大し、法務対応機能も追加されるため費用対効果は非常に高いと言えます。
DLP機能により、クレジットカード番号・マイナンバー・機密文書などを含むファイルやメールの外部共有を自動的にブロックできます。従業員数が300名を超える場合は、Enterpriseプランへの移行が必要となり、ユーザー数制限のない柔軟な拡張性と更に高度なセキュリティコントロールを確保できます。
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効率的かつ安定した導入や管理体制の構築はもちろんのこと、GoogleWorkspaceを活用した業務の効率化や業務フローの見直し、AIツールの活用など、ご要望に応じて経験豊富なコンサルタントがサポートさせていただきます。
FAQ｜Google Workspace Business Plusの導入と運用
ここまで解説してきたGoogle Workspace の料金体系とプラン選択の基本を踏まえて、Business Plusプランの実際の導入から運用までの実践的なポイントをFAQ形式でまとめました。
特にBusiness Plusプランにフォーカスし、利用人数別の料金シミュレーションや5TBの実際の活用方法、会議録画機能の運用ポイントなど、現場の意思決定に直結する実務情報を網羅しています。
これらの情報を理解して活用することで、Business Plusでの最適な運用方法や、他プランとの比較判断基準が明確になります。
利用人数別の料金シミュレーション｜5人・10人・20人の実際のコスト
Business Plusの料金は年契約で月額2,500円/ユーザー、月払い契約（フレキシブルプラン）で月額3,000円/ユーザーです。具体的な利用人数別の料金シミュレーションは以下のとおりです。
年契約の場合：5人で月額12,500円（年間150,000円）、10人で月額25,000円（年間300,000円）、20人で月額50,000円（年間600,000円）。月払い契約の場合：5人で月額15,000円、10人で月額30,000円、20人で月額60,000円となります。年契約を選択することで約17%のコスト削減が可能です。
2025年3月の料金改定により、全プランにGemini AI機能とNotebookLMが標準搭載されました。Business Plusでは従来のBusiness Standard機能に加えて、Gemini Advanced相当のAI機能、NotebookLM Plus、さらに最大500名参加のビデオ会議機能が含まれています。
10名の組織であれば、年間30万円で高度なAI機能と大容量ストレージ、高度なセキュリティ機能を利用できる計算になり、投資対効果は極めて高いと言えます。
5TBストレージの実際の活用方法｜プール型容量の賢い使い方
Business Plusの5TB/ユーザーは、Standardの2TBと比較して2.5倍、Starterの30GBと比較すると約167倍の大容量です。この容量はプール型で提供され、全体容量は「ユーザー数×5TB」で計算されます。例えば10名の組織なら合計50TBを全員でシェアできる仕組みです。
5TBの容量目安として、Google Meet録画（1時間約1GB）なら約5,000時間分、4K動画（1時間約30GB）なら約165時間分、高解像度画像（10MB/枚）なら約50万枚の保存が可能です。デザイン業務や動画編集、建築CADデータなど大容量ファイルを日常的に扱う組織でも、容量不足に悩むことはほぼありません。
運用のポイントとして、管理者は管理コンソールから「ストレージ」で全体使用状況をリアルタイムで確認でき、特定ユーザーやプロジェクトに容量上限を設定することで部門間での容量配分を最適化できます。共有ドライブもプール容量から消費されるため、プロジェクト単位での容量監視と定期的なアーカイブ化が重要です。ストレージ上限に近づくと管理者に通知メールが届くため、事前の対応が可能です。
会議録画機能の運用ポイント｜保存先と容量管理の実践
Business Plusの会議録画機能は、最大500名参加の大規模会議でも録画可能で、最長24時間の連続録画に対応しています。録画は会議終了後、主催者のマイドライブ内「Meet Recordings」フォルダに自動保存されます。1時間の録画で約1GBの容量を消費するため、定期的な録画整理や外部アーカイブへの移行計画が必要です。
録画機能を利用するには、管理コンソールで録画機能をONにする必要があります。設定方法は「アプリ」→「Google Workspace」→「Google Meet」→「Meet動画設定」から「録画」を有効化します。録画開始時には会議参加者全員に通知が表示され、録画中であることが明示されるため、法的・プライバシー面でも適切に配慮されています。
実際の運用では、重要な会議・研修・ウェビナーのみを録画対象とし、月次で録画ファイルを確認して不要なものを削除するルールを組織で共有することが効果的です。録画データは主催者のストレージを消費するため、主催者を専用アカウントに設定するか、共有ドライブに録画を移動して組織全体のプール容量から消費させることも検討しましょう。また、録画ファイルは通常のGoogleドライブファイルと同様に共有設定ができ、会議に参加できなかったメンバーへの情報共有や研修資料としての二次活用が可能です。
Gemini AI機能の利用範囲｜Plus搭載のAI機能と活用シーン
Business Plusでは、Gemini AI機能とNotebookLM Plusが標準提供され、Gmail・ドキュメント・スプレッドシート・スライド・Meet など主要アプリでAdvanced相当のAI機能を利用できます。2025年の改定により、Gemini Advancedに相当する上位AIモデルへのアクセスと、NotebookLM Plusの高度な機能が追加されました。
具体的な活用シーンとして、Gmailでは「メール文面の自動生成」「返信文の作成支援」「トーン調整（フォーマル・カジュアル）」「多言語翻訳」が可能で、ドキュメントでは「文章の続きを書く」「長文の要約作成」「トーン変更」「文体の改善提案」がワンクリックで実行できます。スプレッドシートでは「データ分析の支援」「複雑な数式の自動生成」「グラフ作成の提案」、スライドでは「AI画像生成」「レイアウト自動提案」「スライド構成のアドバイス」など、業務効率を大幅に向上させる機能が揃っています。
NotebookLM Plusでは、複数のドキュメントやPDFをアップロードして高度な調査・分析が可能で、会議録画の自動要約、業界レポートの分析、契約書の要点抽出など、専門的な業務でのAI活用が実現します。Business Standardにはない、これらの上位AI機能が標準搭載されている点が、Business Plusの大きな付加価値となっています。
料金・機能・個人利用
まとめ｜Google Workspace「Business Plus」とは？
Google Workspace の「Business Plus」プランについて、利用人数別の料金体系・5TBストレージの実践的な活用法・容量不足への対処戦略・Enterprise移行の判断基準を詳しく解説しました。
2025年よりGemini AI機能が標準搭載され、月額2,500円（年契約）で独自ドメインメール・5TBストレージ・Google Vault（データ保持・電子情報開示）・DLP機能・最大500名参加のビデオ会議が追加料金なしで利用できるため、中堅企業にとってセキュリティとコンプライアンスを両立できる強力なプランといえます。
適切なプラン選択と容量管理により、限られた予算内で最大限のセキュリティ強化と業務効率化を実現できることを理解し、本来注力すべきビジネスの成長に時間を使えるようになることを願っています。
Business Plusプラン活用の要点
- 料金体系：最大300ユーザーまで利用可能で、年契約は月額2,500円・月契約は3,000円（税抜）。Standardから月額900円の追加で5TB容量・Vault機能・DLP機能・最大500名参加ビデオ会議が利用可能に
- ストレージ管理：1ユーザーあたり5TBがプール制で組織全体に割り当て。Googleドキュメント形式は容量カウント対象外。4K動画編集素材や大規模CADデータなど大容量ファイルを扱う組織に最適
- ビデオ会議機能：Google Meetで最大500名参加可能。録画機能・出席トラッキング・アンケート機能が標準装備され、全社総会やウェビナー開催に対応。録画ファイルは自動的にGoogleドライブに保存
- セキュリティ機能：Google Vault（メール・チャット・ファイルのアーカイブと電子情報開示）とDLP（データ損失防止）機能を標準搭載。法務調査対応や機密情報の外部流出防止が可能で、コンプライアンス要件が厳格な業界に最適
- Enterprise移行判断基準：「301名以上のユーザーが必要」「5TB以上のストレージが必要」「より高度なセキュリティコントロール（コンテキスト認識アクセス等）が必須」「専任のサポート担当が必要」のいずれかに該当する場合、Enterprise Standard移行で投資対効果が向上
Business Plusプランは「Standardではセキュリティ要件を満たせないが、Enterpriseは過剰」という中堅企業に最適化されています。特に注意すべきは「5TBストレージの効率的配分」「Vaultによるデータ保持ポリシー設計」「DLP機能の適切な設定」「Enterprise移行のタイミング判断」の4点です。
まずはVault機能とDLP機能を活用して法務要件への対応力を高めてください。ストレージ使用率が80%を超えた時点で追加容量購入を検討し、ユーザー数が300名を超える見込みになった段階でEnterprise Standardへの移行を判断することで、セキュリティとコストのバランスを最適化できます。
もし、現在の利用や今後の事業成長を見越してきちんと検討したい、どれを選んでいいか分からないと言う方は、気軽に弊社に御相談いただければ多くの実績や活用事例と共にご説明させていただきます。
