Google Workspace × Gemini Notebook(旧 NotebookLM)|無料版・Enterprise版の違いと導入事例

Google Workspace × Gemini Notebook(旧 NotebookLM)|無料版・Workspace版・Enterprise版の違いと導入事例

こんにちは。Tradivanceです。

Google WorkspaceでGemini Notebook(旧 NotebookLM)を使いたいけれど、無料版・Workspace版・Enterprise版の違いがわからず、どのプランを選べばいいか迷っている方は多いのではないでしょうか。

Gemini Notebookは無料版でも試せますが、業務利用ではデータの扱いや共有範囲、ソース数の上限が壁になります。Google Workspaceのアカウントで使うか、Google Cloud経由で提供されるEnterprise版を使うことで、業務データを扱いやすい環境を整えられます。

本記事ではGoogle WorkspaceでGemini Notebookを利用する際の各プランの違い、機能・料金・セキュリティ面での比較、そして自治体での導入事例までを、2026年10月時点の公式情報をもとに解説します。

名称について:Googleは2026年7月16日に「NotebookLM」の名称を「Gemini Notebook」に変更しました。製品そのものは同じで、本記事は新しい名称で書いています。(出典:Google 公式ブログ)

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目次

Google WorkspaceでGemini Notebook(旧 NotebookLM)を使うメリットとは

Gemini Notebookは、アップロードした資料をもとに回答するGoogleのAIノートブックです。Google Workspaceの多くのエディションでは、資料や質問・回答がAIの学習に使われません。

Gemini Notebookは、ユーザーがアップロードした資料(ソース)を主な情報源として回答を生成する「ソースグラウンディング型」のAIです。現在は、資料がなくても使えるウェブ検索・コード実行・ファイル作成などのエージェント機能も加わっています(一部は試験提供)。

  • 回答の根拠を確かめやすい:資料内の引用箇所が出典として表示され、選ぶと資料の該当箇所に移動できる
  • アップロード資料は学習に使われない:Google Workspaceの多くのエディションなら、資料・質問・回答が人に確認されたりAIの学習に使われたりしない
  • 社内ナレッジを質問できる形にしやすい:マニュアル・議事録・提案書を追加すると、質問して答えを探せるノートブックになる

出典:Google 公式ヘルプ「Gemini Notebook でチャットを使用する」(2026年10月13日に確認)

Gemini Notebookの基本機能|アップロードした資料をもとに答えるAI

Gemini Notebookの基本は「アップロードした資料をもとに回答する」というシンプルな仕組みです。資料なしで使える機能も加わりましたが、資料の中に根拠を求めて答える点が、ChatGPTなど汎用チャットAIとの大きな違いです。

ソース・グラウンディングの仕組み

ソースグラウンディングとは、アップロード資料の中の該当箇所を「引用」として提示しながら回答する仕組みです。たとえば就業規則PDFに「有給休暇の申請期限は?」と質問すると、規則第○条の該当行を引用しつつ「原則2週間前まで」と答えます。

  1. 出典番号の自動表示:回答内に番号付きの引用が付き、選ぶと資料の該当箇所に移動できる
  2. 誤りに気づきやすい:基本は指定した資料をもとに答えるため、根拠を資料でたどりやすい(誤りがなくなるわけではない)
  3. 複数資料の横断参照:1ノートブックに登録できる資料はプランにより50〜600個

ChatGPTとの違い

ChatGPT/Geminiは幅広い知識に基づく汎用的な回答が強み、Gemini Notebookは指定した資料をもとに根拠つきで答えるのが強みです。実務では、社外リサーチ・ブレスト=ChatGPT/Gemini、社内文書をもとにした回答=Gemini Notebookと使い分ける方法が考えられます。

  1. 情報源の範囲:ChatGPT/Gemini=学習した知識やWeb / Gemini Notebook=基本はアップロード資料(資料なしで使える機能もある)
  2. 確かめやすさ:Gemini Notebookは回答に資料内の引用箇所が付くため、答えの出どころを資料で確かめられる
  3. 業務用途の適性:規程・マニュアル・議事録の問い合わせ対応で、根拠を示せる強み

無料版Gemini NotebookとGoogle Workspace版の違い

無料版とGoogle Workspace版では、扱えるデータ量・共有範囲・データ保護の水準が大きく異なります。個人利用と業務利用でどちらを選ぶべきか、ここで整理しておきましょう。

【無料版】Gemini Notebookの機能概要

無料版は個人のGoogleアカウントがあれば無料で利用できます(年齢や国・地域の条件あり)。個人の学習や小規模なドキュメント整理には十分ですが、業務用途では「共有」と「データの扱い」の面でWorkspace版・Enterprise版との差が大きくなります。業務向けの版を検討するタイミングの目安は次の3つです。

  1. 1ノートブックのソース数が50個の上限に達した
  2. 同じノートブックを複数メンバーで共有したくなった
  3. 機密度の高い社内文書を扱うようになった
  1. 上限:ノートブック100個 / 1ノートブックあたりソース50個(チャットや音声解説の回数にも上限あり)
  2. 追加費用なしで利用可能(個人のGoogleアカウントで登録)
  3. 個人のアカウントでは、フィードバックを送らない限り学習に使われない(送った場合はやり取りの内容が確認されることがある)

【Workspace版】Google Workspace版Gemini Notebookの機能概要

Google Workspaceでは、2025年2月にNotebookLM(現 Gemini Notebook)がGmailやGoogleドキュメントと同じコアサービスになりました。

Business Starterでも標準の上限で使え、Business Standard・Business Plus・Enterprise Standard・Enterprise Plusでは上限が引き上げられます。契約済みなら追加費用なしで始められ、利用の可否は管理者が設定します。

  1. 上限拡張(Business Standard以上):ノートブック500個 / ソース300個(アドオンで400個・600個)
  2. 組織内共有:相手を指定して、閲覧者・編集者の権限で共有できる
  3. データ保護:資料・質問・回答はAIの学習に使われず、人による確認もない(Business Base・Workspace Individualなど一部のエディションは対象外)

Google WorkspaceとGemini Notebookを連携する3つのメリット

Google Workspaceのアカウントで使う主なメリットを3つ紹介します。

メリット

Docs/Slidesを直接インポート

Googleドキュメントやスライドは、ドライブから選んでそのままソースに追加できます。都度のPDF書き出しやコピペは不要です。公式ヘルプには「Google ドライブからインポートしたソースは自動的に更新され、数分ごとに同期されます」とあり、元の資料を直せばノートブック側にも反映されます。

メリット

チームでのノートブック共有

複数メンバーで同じソースを使ったノートブックを共有できます。参照する資料がそろうため、答えの根拠が人によってばらつきにくいのが効果です。チャットの履歴は共有されません。営業部門なら商品カタログ+過去提案書、CS部門ならFAQ+対応履歴をノートブックにまとめる使い方が考えられます。

メリット

データがAI学習に使われない安心感

Workspaceの多くのエディションで利用する場合、公式には「アップロードされたファイル、チャット、モデル出力は、人間のレビュアーが確認することも、生成 AI モデルの改善に使用されることもありません」と書かれています。

出典:Google 公式ヘルプ「仕事用または学校用の Google アカウントで Gemini Notebook を使用する」/同「ノートブックの新しいソースを追加または検索する」/Google Workspace Updates(2025年2月5日・英語)(2026年10月13日に確認)

ここまでで、Gemini Notebookの「アップロードした資料をもとに回答する」という基本の考え方と、Google Workspace版・Enterprise版が業務利用で選ばれる理由が見えたかと思います。次はプラン別の違いを比較表にまとめます。

プラン別機能比較と料金|無料版・Workspace版・Enterprise版の違い

「無料で十分?それとも有料版が必要?」と迷ったら、まずはノートブック数・ソース数・データ保護の3点で比較すると判断しやすくなります。公式ヘルプの数値をもとに、一枚の表で見比べていきましょう。

機能・料金・制限の違い
Google Workspace × Gemini Notebookの詳細比較

下記の表は、2026年10月13日時点の公式情報をもとにした比較です。Workspace版の列はBusiness Standard以上の値です。上限はGoogleが変更する場合があるため、導入前に公式ヘルプで確認してください。

項目無料版
(個人のGoogleアカウント)
Workspace版
(Business Standard以上)
Enterprise版
(Google Cloud)
料金無料Workspaceの契約に含まれる(追加費用なし)1ライセンスあたり月額9米ドル
(最低15ライセンス・30日間の試用あり)
ノートブック数上限100個500個500個
ソース数/ノートブック50個300個
(アドオンで400個・600個)
300個
チャット・音声解説などの回数上限あり無料版より高い上限無料版より高い上限
対応ファイルPDF / Googleドキュメント・スライド / Word / PowerPoint / ウェブURL / YouTube / 音声 / 画像 など同左同左+Excel
データのAI学習利用フィードバックを送らない限り使われない使われない(人による確認もなし)使われない(人による確認もなし)
組織内共有相手を指定して共有・一般公開も可相手を指定して閲覧者・編集者で共有同じGoogle Cloudプロジェクト内だけで共有
高度なセキュリティ基本のみWorkspace管理コンソールの統制VPC Service Controls / IAM / CMEK / 監査ログ

出典:Google 公式ヘルプ「Gemini Notebook をアップグレードする」/同「仕事用または学校用の Google アカウントで Gemini Notebook を使用する」/Google Cloud「Gemini Notebook for Enterprise」(英語)(2026年10月13日に確認)

実務判断のポイント
比較表から読み取る3つの選び方

実務で使える判断軸を3つに絞ってお伝えします。

  1. 50ソース/ノートブックを超えたら上位のエディション:無料版とBusiness Starterは50個が上限。Business Standard以上なら300個まで使える
  2. 組織共有と権限管理が要件になったらWorkspace版:チーム利用・部門横断・退職者のアクセス解除が絡んだら有力な選択肢
  3. コンプライアンス・監査対応があればEnterprise版:VPC Service Controls・IAM・監査ログを使った統制が必要な組織は、Enterprise版が候補になる

迷ったときは「まず試して、業務フィット感が見えたら上位のエディションへ、コンプライアンス要件が明確になったらEnterprise版へ」という段階的な導入が、リスクを抑えやすく投資対効果の見込みも立てやすい進め方です。

Google Workspace版 vs Google Cloud版の使い分け

本格活用の分岐点は「Workspace版」と「Enterprise版」のどちらを選ぶかです。ざっくり分けると、Workspace版=既存のWorkspace契約の中で使う形、Enterprise版=Google Cloudのプロジェクトの中にデータを置く形です。前者は追加費用なしで始めやすく、後者はデータの置き場所やアクセスの統制を細かく決められる強みがあります。

Google Workspace版

Google Workspace付帯|業務データをAI活用したい組織向け

Workspaceの契約の中で、追加費用なしで使えます。利用の可否やアクセスの条件は、Workspaceの管理コンソールで設定します。

Google Workspaceを既に契約している中堅企業や自治体で、DocsやSlidesの資産をそのままAI活用したい組織におすすめ。ITシステム部門を持たない現場でも管理コンソールから利用開始できるのが強み。

Google Cloud版(Enterprise)

Google Cloud経由|高機密データを扱う大規模組織向け

Google Cloud経由のGemini Notebook Enterprise(旧 NotebookLM Enterprise)は、1ライセンスあたり月額9米ドル(最低15ライセンス・30日間の試用あり)で提供されています。データはGoogle Cloudのプロジェクト内に保存され、ノートブックは同じプロジェクト内のユーザーとだけ共有できます(一般公開は不可)。

コンプライアンス要件が厳しい金融・医療・自治体や、GCPプロジェクト単位でデータ境界を制御したい大規模組織におすすめ。IAM・VPC Service Controls・監査ログを組み合わせて、機密度の高いデータを扱う業務の統制を設計しやすい。

Google Workspace × Gemini Notebookのセキュリティとデータ管理

Google Workspace版・Enterprise版のGemini Notebookには、業務利用を前提としたセキュリティ・データ管理機能が備わっています。ここでは、データが学習に使われない仕組み・暗号化とアクセス制御・情報漏洩リスクの対策・アップロードしてよい情報の線引きの4つを順に見ていきます。

  • Google Workspace × Gemini Notebookのデータプライバシー管理
  • 暗号化とアクセス制御
  • 情報漏洩リスクへの対策|NG例とOK例
  • アップロード禁止情報と推奨情報

学習に使われない仕組み
Google Workspace × Gemini Notebookのデータプライバシー管理

Google Workspaceでは、Gemini Notebookにもほかのコアサービスと同じ水準のデータ保護が適用されます。

  1. AI学習に使われない:コアサービス対象のエディションでは、評価のフィードバックを送った場合でも学習に使われない
  2. 人による確認なし:アップロードしたファイル・チャット・回答は、人間のレビュアーに確認されない

出典:Google 公式ヘルプ「仕事用または学校用の Google アカウントで Gemini Notebook を使用する」/同「Gemini Notebook をアップグレードする」(2026年10月13日に確認)

Google Workspace × Gemini Notebook
暗号化とアクセス制御

Gemini Notebookのアクセス制御は、Workspace版ではWorkspaceの管理機能、Enterprise版ではGoogle CloudのIAMが中心です。Workspace版でもEnterprise Standardなどでは、場所や端末の状態に応じてアクセスを制限するコンテキストアウェア アクセスを使えます。

  1. 暗号鍵の管理(Enterprise版):顧客管理の暗号鍵(CMEK)を使える
  2. IAMアクセス制御(Enterprise版):管理者・利用者のロールと、ノートブックごとのオーナー・編集者・閲覧者のロールで権限を分ける
  3. VPC Service Controls(Enterprise版):サービスの周りに境界を設けて、データを扱える範囲を制限できる

出典:Google Cloud ドキュメント「What is Gemini Notebook Enterprise?」(英語)/Google Workspace Updates(2025年3月17日・英語)(2026年10月13日に確認)

Google Workspace × Gemini Notebook
情報漏洩リスクへの対策|NG例とOK例

技術的な保護だけでは漏洩リスクは防げません。ノートブック単位の共有設定+定期的な見直しがセットで必要です。

  • NG例:共有先を広く設定したまま契約書や個人情報を追加。異動・退職時の権限見直しなし
  • OK例:担当者だけを閲覧者に指定、個人識別情報はマスキング済み、四半期に1回の権限棚卸し
  • 基本対策3点:2段階認証の必須化 / 共有は必要な相手だけに / 四半期ごとの権限見直し

Google Workspace × Gemini Notebook
アップロード禁止情報と推奨情報

「どこまでアップロードしてよいか」の線引きを事前に決めておくのが安全です。判断軸は①資料の機密度 / ②利用者の範囲 / ③データ流出時の影響の3軸。

  • アップロード非推奨:未公開顧客リスト・個別契約書・決算前財務資料・M&A機密・マイナンバー等の従業員個人情報
  • Enterprise版で検討できる:VPC Service Controls・IAM・監査ログを備えるため、組織のリスク評価の結果しだいで運用を検討できる
  • 推奨される利用:公開済み製品カタログ・プレスリリース・社内研修資料・技術ドキュメント・業務マニュアル。「公開情報のAI化」から始めるのが安全

セキュリティ設計を理解したうえで、機密度に応じてアップロードする資料の範囲を運用ルールとして明文化しておくと、現場で迷わずにAIを活用しやすくなります。次のセクションでは、Google WorkspaceとNotebookLM(現 Gemini Notebook)を活用した自治体の事例を紹介します。

Google Workspace×Gemini Notebook(旧 NotebookLM)の自治体の導入事例

導入事例に共通するのは、マニュアルや議事録など、文書にかかる手間をAIで減らしている点です。ドキュメントが多い組織ほど、Gemini Notebook × Google Workspaceの効果は出やすいと考えられます。

  • 秋田県:音声記録からの議事録作成にNotebookLMを使い、作業時間を95%削減する効果を確認(札幌市もGoogle Workspaceと生成AIで会議の進め方を見直し)

Google Workspace×Gemini Notebook導入事例
秋田県の議事録作成95%削減と札幌市の事例

秋田県は、都道府県として初めてGoogle Workspaceを全庁導入した自治体として紹介されています。生成AIの活用ではGeminiやNotebookLMを導入し、NotebookLMによる音声記録からの議事録作成で、作業時間を95%削減する効果を確認したとされています。

札幌市は2025年にGoogle Workspace Enterprise Standardを全庁に展開し、会議では資料の事前共有やGoogle Meetでの共同編集、生成AIによる議事録の作成が日常的になったと紹介されています。

両自治体に共通するのは、AIを単体のツールとして使うのではなく、会議や資料作成といった業務の流れの中に組み込んでいる点です。個々のツールより業務の流れ全体を見直すことが、AI活用の効果を高める鍵になります。

出典:キーマンズネット「NotebookLMで議事録作成を95%削減、秋田、札幌市の『Google Workspace』活用の秘訣」

導入から定着まで
Gemini Notebook運用の5ステップ

導入事例で見た成果を自組織でも出すには、単に契約するだけでは不十分です。ここでは、Gemini Notebookを組織に定着させるための5ステップを実務の順序でお伝えします。

STEP
ソースの棚卸しと最初のユースケース選定

Google Drive内のドキュメントを棚卸しし、AI化することで効果が出やすい1テーマを選びます。就業規則の問い合わせ対応・営業マニュアルの検索・製品スペックの照会など、質問頻度が高く回答が定型化しやすい業務が最初のユースケースに向いています。

社内の文書を探してから答えさせる仕組み(RAG)の考え方と、試し方・効果の測り方は、「RAG(検索拡張生成)とは?」で解説しています。

STEP
ノートブック作成とソース登録

選んだテーマに関する資料を、Docs/Slides/PDFを組み合わせて30〜50ソースほど登録します。テーマを絞った小さめのノートブックから始め、質問するときはソースの一覧で使う資料を選んでおくと、答えの範囲を絞れます。

STEP
代表的な質問例の作成と回答検証

想定される代表的な質問を10〜20問リストアップし、実際にGemini Notebookに投げて回答を検証します。誤回答があれば、①ソースに答えが無い・記述があいまい、②似た資料が多く関係の薄い箇所を拾っている、③質問があいまい、などが考えられるため、ソースや質問を整えて再テストします。

STEP
利用者への展開と社内マニュアル整備

検証を経てある程度回答品質が担保できたら、対象部門に展開します。「良い質問の書き方」「困ったときの相談窓口」を1枚のシートにまとめて配布すると、初動の混乱を最小化できます。導入直後の1〜2週間は使い方の相談が増えるので、社内チャットに専用チャンネルを作っておくと安心です。

STEP
運用ルール策定と定期棚卸し

運用が回り始めたら、①ソースの更新頻度、②権限見直しの周期、③新規ノートブック作成の申請フロー、の3点を組織ルールとして明文化します。四半期に1回はソースの棚卸しと権限見直しを行い、退職者・異動者のアクセスを整理する運用サイクルを回すのが定着のコツです。

FAQ|Google Workspace × Gemini Notebookについてよくある質問

Google Workspace × Gemini Notebookを検討する際によくいただく質問をまとめました。

Google Workspaceの契約があれば追加費用なしでGemini Notebookを使える?

Business Starterを含む多くのエディションで、Gemini Notebookは追加費用なしで使えます。Workspaceのコアサービスで、Business Standard以上ではソース数などの上限が引き上げられます。より細かな統制が必要なら、Google Cloud経由のEnterprise版(1ライセンスあたり月額9米ドル・最低15ライセンス)も検討してください。

アップロードしたデータはAIの学習に使われる?

Workspace(コアサービスとして使えるエディション)やGoogle Cloudのアカウントで利用する場合、資料・質問・回答はAIの学習に使われません。人間のレビュアーによる確認も行われないと公式に書かれています。個人のGoogleアカウント(無料版)では、フィードバックを送るとやり取りの内容が確認されることがあるため、業務データはWorkspaceのアカウントで扱うのが安全です。

対応しているファイル形式は?

PDF・Googleドキュメント/スライド/スプレッドシート・Word・PowerPoint・テキスト・ウェブURL・YouTube動画URLのほか、音声ファイルや画像にも対応しています。Googleドライブのファイルはドライブから直接追加でき、元のファイルを直すと数分おきに自動で同期されます。コピー保護されたPDFや、有料会員向けのウェブページは追加できません。

1つのノートブックにいくつまでソースを登録できる?

無料版とBusiness Starterは50個、Business Standard以上とEnterprise版は300個までです(Workspaceのアドオンでは400個・600個、個人向けの有料プランでは100〜600個)。実務では、テーマごとにノートブックを作り分け、質問するときにソースの一覧で使う資料を選ぶと、答えの範囲を絞れます。

ノートブックをチームで共有するには?

ノートブックの共有メニューから、相手を指定して「閲覧者」か「編集者」の権限で共有できます。共有しても、チャットの履歴は各自のもので共有されません。Enterprise版は同じGoogle Cloudプロジェクト内のユーザーとだけ共有でき、一般公開はできません。チームで使うなら、組織のアカウントで管理できるWorkspace版・Enterprise版が実務的です。

無料版からWorkspace版・Enterprise版への移行はどうすればいい?

個人のGoogleアカウントとWorkspaceのアカウントは別物のため、個人で作ったノートブックが自動でWorkspace側に移るわけではありません。同じWorkspaceアカウントでエディションを上げれば、上限の引き上げがそのまま反映されます。Enterprise版はGoogle Cloudのプロジェクトごとに別の画面で使うため、資料を追加し直す前提で計画してください。

まとめ|Google Workspace × Gemini Notebookの無料版・Workspace版・Enterprise版の違い

本記事では、Google WorkspaceでGemini Notebookを利用する際のプラン別の違い、機能・料金・セキュリティの比較、導入事例までを一気通貫で解説しました。

個人利用なら無料版で十分試せますが、業務利用ではデータの扱いと共有・統制の面で、Google Workspaceのアカウントで使う形が現実的な選択肢になります。金融・医療・自治体など、データの置き場所やアクセスの統制を細かく決めたい組織では、Google Cloud経由のEnterprise版が候補になります。

プラン選定の3つのポイント


  • 個人・学習用途:無料版で十分。ソース50個・ノートブック100個までの範囲でお試し
  • 中堅企業・自治体の業務利用:Google Workspace版。Business Starterから使え、Business Standard以上ならソース300個まで使える
  • 金融・医療・大規模組織:Google Cloud経由のEnterprise版。1ライセンスあたり月額9米ドル(最低15ライセンス)で、VPC Service Controls・IAM・監査ログを使える

Google Workspaceを契約済みなら、最初からWorkspaceのアカウントでGemini Notebookを試し、業務へのフィット感と必要な上限を見てから、上位のエディションやEnterprise版を検討するのが、リスクを抑えやすい進め方です。

Gemini NotebookのWorkspace版・Enterprise版は、業務利用を前提にしたデータ保護の仕組みを備えています。質問頻度が高く回答が定型化しやすい業務を1つ選び、30〜50ソースのノートブックから始めるのが失敗しにくい進め方です。

もし、現在の利用や今後の事業成長を見越してGemini Notebookをきちんと業務に組み込みたい、どのプランを選んでいいか分からないという方は、気軽に弊社に御相談いただければ多くの実績や活用事例と共にご説明させていただきます。

この記事を書いた人

企業・自治体・学校向けのAI研修・コンサルティングの会社、Tradivance株式会社の編集部です。AI研修と導入支援の現場で確かめたことをもとに記事を書いています。「検証していないことは書かない」「出典と時点を明記する」を編集方針にしています。

編集責任者:代表取締役 宮坂 芳徳
PwCコンサルティングでコスト構造改革・調達購買改革・業務改革をマネージャーとして担当。ヤフー株式会社(現・LINEヤフー株式会社)CEO事業推進室を経て、2024年6月にTradivance株式会社を設立。大手不動産・製薬・金融・エネルギーなどの現場で、AIの業務への組み込みと研修を支援しています。

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