事業再構築補助金の事務局|全国3,000名の業務量を見える化し、処理能力を1.5倍に

広い事務処理センターのオフィス(イメージ)

経済産業省・中小企業庁の事業再構築補助金で、実績報告の処理を担う事務局の運営体制の見直しを支援した事例です。全国で3,000名が処理にあたるなか、業務量を見える化し、目標の指標と評価の仕組み、処理件数を週ごとに各チームへ返す運営を立ち上げて、処理能力を1.5倍に高めました。

取り組みの概要

  • 事業:事業再構築補助金(経済産業省・中小企業庁)の事務局
  • 対象業務:実績報告の処理を担う業務の量の調査と分析、目標と評価の仕組みづくり、運営の見直し
  • 規模:実績報告の処理を担う派遣社員 3,000名
  • 期間:2023年11月〜2024年10月(2024年6月以降は Tradivance 株式会社として継続)
  • 役割:4〜5名のチームで、事務局・PM として全体を推進
目次

ご依頼の背景

事業再構築補助金は全国の事業者を対象とした補助金で、採択後の実績報告の処理にも多くの人手がかかります。事務局の運営には、次のような状況がありました。

  • 処理にあたる人数が多い
    実績報告の処理を、3,000名の派遣社員が担っていた
  • 業務量が見えていない
    量が多すぎて、全国の業務量を見える形にできていなかった

取り組み内容

1. 業務量の調査と見える化

実績報告の処理を担う3,000名の業務量を調べ、蓄積されたデータを集めて分析の仕組みを設計し、全国の業務量を見える形にしました。

2. 目標の指標と評価の仕組みづくり

処理の目標となる指標(KPI)と、評価の基準・仕組みを定めました。

3. 週ごとに処理件数を返す運営

処理件数を週ごとに各チームへ返す運営を立ち上げ、チームが自分たちの進み具合を確かめながら進められるようにしました。

4. 委託元への報告と対応策の提案

見える化した結果をもとに、委託元の経済産業省・中小企業庁へ状況を報告し、対応策を提案しました。

成果

処理能力が1.5倍に高まりました。

量が多くて見えていなかった業務も、まず量を測って見える形にし、測った数字を毎週チームに返すことで、運営の改善につなげられます。

関連サービス

本事例で提供しているサービスの詳細は、コンサルティング事業のページをご覧ください。ほかの事例は実績・支援事例にまとめています。

「自社でも同じようなことができるか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。

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