こんにちは。Tradivanceです。
賃貸管理業務は、範囲が広いわりに全体像が共有されにくい仕事です。新しく担当になった方から、どこまでが自分の仕事なのか分からないという声をよく聞きます。
特に「業務の内容はどこまでか」「どんな流れで進むのか」「法律で決まっている部分はどこか」といった疑問を持つ方は多いと思います。
実は法律が定める「管理業務」と、現場で呼んでいる「賃貸管理業務」は範囲が違います。
この違いを押さえないまま業務を分担すると、契約書に書いていない仕事が現場に積み上がります。どこを仕組みに任せられるかも見えにくくなります。
だからこそ本記事では、賃貸管理業務を受託から送金・報告までの9つの工程に並べ直し、法律上の義務と、自動化できる工程を工程ごとに整理していきたいと思います。
本記事で分かること
- 法律上の「管理業務」と、実務で呼ぶ賃貸管理業務の範囲の違い
- 受託から送金・報告までの9つの工程と、そこで発生する書類
- 賃貸住宅管理業法が定める登録・業務管理者・定期報告などの義務
- 工程ごとの自動化の可否と、人が残す工程の見分け方
賃貸管理業務とは|不動産管理業務との関係・仲介との違い・3つの管理形態
賃貸管理業務とは、入居者の募集から家賃の管理、建物の維持、オーナーへの報告までを、オーナーに代わって行う一連の業務を指します。
本記事では、この一連の流れを受託、募集、審査、契約、家賃管理、入居者対応と維持、更新、解約と精算、送金と報告の9工程として扱います。

法律上の「管理業務」と実務上の範囲は違う
ここが最初の分かれ目です。法律が定める管理業務は、現場で呼んでいる賃貸管理業務より狭い範囲を指しています。
賃貸住宅管理業法 第2条第2項が定める管理業務
- 維持保全を行う業務:居室やその他の部分について、点検・清掃その他の維持を行い、必要な修繕を行うこと
- 金銭の管理を行う業務:家賃・敷金・共益費などの管理。ただし維持保全と併せて行うものに限るとされています
国土交通省の質疑応答集にも、金銭の管理のみを実施する事業は法律上の賃貸住宅管理業に当たらないと記載があります。
一方で、入居者の募集や契約、退去の精算は、この定義には含まれていません。国土交通省の標準的な契約書では、これらは委託業務の「その他」として扱われます。
つまり契約上は引き受けているが、法律上の管理業務ではない仕事が実務には含まれます。ここを分けて考えると、分担も報告も整理しやすくなります。
賃貸管理業務と仲介業務の違い
賃貸管理業務
契約が決まったあとも続く仕事です。家賃の入金、建物の維持、入居者の対応、オーナーへの報告が、入居期間を通じて発生します。
仲介業務
契約が決まるまでの仕事です。募集、内見の案内、条件の調整を行い、賃貸借契約の成立で役割が一区切りになります。
賃貸管理業務の3つの管理形態
オーナーから見ると、管理の任せ方は大きく3つに分かれます。管理会社の関わり方が形態ごとに変わります。
| 形態 | 誰が管理するか | 管理会社の関わり方 |
|---|---|---|
| 自主管理 | オーナー自身 | 一部の業務だけを個別に請けます |
| 委託管理 | 管理会社 | 管理受託契約にもとづいて業務を行います |
| サブリース | 転貸する事業者 | 物件を借り上げて入居者へ転貸します |
国土交通省が示した資料によると、管理業務を業者に委託するオーナーの割合は平成4年度の25.0パーセントから令和5年度には71.2パーセントへ増えています。住宅では、マンションやアパートを持つ個人のオーナーが委託する形が広がってきました。

なお、サブリースについては誇大広告の禁止や不当な勧誘の禁止など、転貸する事業者と勧誘する側に向けた規制が別に定められています。管理を受託するだけの場合は、この規制は直接かかりません。
同じ資料では、ほとんどの事業者が受託管理の方式で管理を行っており、サブリースの方式で管理している割合は約18パーセントと示されています。いずれも事業者向けのアンケート調査にもとづく数値です。
出典:賃貸住宅管理業をめぐる状況(国土交通省・内閣府消費者委員会提出資料 令和8年6月16日)
なお、オーナー側から見た委託の判断や手数料の相場は、不動産管理 賃貸とはで詳しく扱っています。本記事は管理する側の実務に絞ります。
賃貸管理業務の内容一覧|入居前・入居中・退去時・オーナー対応の工程で見る
業務内容を分類で覚えようとすると、現場の動きと結びつきません。発生する順番に並べると、どこに時間が溶けているかが見えます。
賃貸管理業務の内容を工程順に並べた一覧
| 工程 | 主な内容 | 関わる相手 | 発生の頻度 |
|---|---|---|---|
| 募集・内見 | 募集条件の設定、広告の出稿、内見の案内 | オーナー、仲介会社 | 空室が出たとき |
| 審査・申込 | 入居審査、保証会社への申込、必要書類の回収 | 入居希望者、保証会社 | 申込のつど |
| 契約締結 | 重要事項の説明、契約書の作成、鍵の引き渡し | 入居者、オーナー | 契約のつど |
| 家賃管理 | 請求、入金の消込、滞納の督促 | 入居者、保証会社 | 毎月 |
| 入居者対応 | 問い合わせ、設備の不具合、近隣とのトラブル | 入居者 | 随時 |
| 修繕・点検・清掃 | 修繕の手配、定期点検、共用部の清掃 | 工事業者、点検業者 | 定期と随時 |
| 更新 | 更新の通知、更新契約の締結 | 入居者、オーナー | 契約期間ごと |
| 解約・退去・精算 | 解約の受付、退去の立会い、敷金の精算 | 入居者 | 退去のつど |
| 送金・報告 | オーナーへの送金、定期報告、募集条件の提案 | オーナー | 毎月と定期 |
この一覧のうち、毎月決まって回ってくるのは家賃管理と送金・報告です。件数が増えるほど、ここが先に詰まります。
住宅と事業用で違う賃貸管理業務
同じ賃貸管理業務でも、住宅と、商業ビルやオフィス・店舗などの事業用では工程の中身が変わります。
- 賃料の決め方:商業ビルやオフィスでは、売上に連動する歩合の賃料を扱う場合があります
- 共益費の扱い:区画ごとの面積や使用量にもとづく按分の計算が発生します
- 工事の承認:テナントが行う内装工事の申請と承認という工程が加わります
- 原状回復の範囲:住宅とは考え方が異なり、契約ごとの取り決めを確認する必要があります

事業用のテナントへの請求をどう組み立てるかは、事業用テナント賃料請求書の自動化でまとめています。
賃貸管理業務の流れ(業務フロー)|受託から送金・報告までの9ステップ

ここからは時系列で追います。それぞれの工程で、どんな書類やデータが発生するかを添えました。
受託|管理受託契約を結ぶ
オーナーから管理を引き受ける工程です。契約の前に重要事項を説明し、契約時には別の書面を交付することが法律で定められています。
どちらも、相手の承諾を得たうえで電子的な方法で提供できるとされています。
募集|条件を決めて入居者を集める
募集条件をオーナーと決め、広告を出し、内見に対応します。ここで決めた条件が、後の契約書と請求の内容になります。
審査・申込|書類を集めて可否を決める
申込書を受け取り、保証会社への手続きを進めます。書類の回収と不備の確認に時間がかかりやすい工程です。
契約締結|説明と書面と鍵の引き渡し
入居者との賃貸借契約を結びます。契約の内容は、このあとの請求や更新の前提になります。入居者へは管理業務の内容と連絡先を伝えます。
家賃管理|請求・消込・督促
毎月発生する工程です。受け取った家賃などは、自社の財産とは口座を分けて管理することが法律で定められています。
さらに、どの管理受託契約に関わるお金かを、帳簿によって直ちに判別できる状態にしておくことが求められます。口座を分けるだけでは足りません。
入居者対応と維持|問い合わせ・修繕・点検
設備の不具合や近隣との調整に対応し、点検や清掃を手配します。苦情は発生と対応の状況を記録しておく必要があります。
更新|通知と更新契約
契約期間の満了に向けて、入居者へ通知し、条件を確認して更新の手続きを行います。期日の管理が中心の工程です。
解約・退去・精算|立会いと敷金の精算
解約の申し出を受け、退去に立ち会い、原状回復の範囲を確認して敷金を精算します。判断が入るため、人の手が残りやすい工程です。
送金・報告|オーナーへ渡す
国土交通省の標準的な契約書では、入居者から集めた当月分の家賃などを、毎月、決められた期日までに振り込んで引き渡す形が示されています。
あわせて定期報告を行います。報告の頻度と内容は法律で定められており、次のH2で詳しく扱います。
賃貸住宅管理業法で定められた賃貸管理業務|登録・業務管理者・定期報告などの義務
2021年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法によって、賃貸管理業務には守るべき義務が定められています。
登録が必要になる条件と業務管理者の設置
登録については、条件と期日が細かく定められています。要点を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録が必要になる規模 | 管理する賃貸住宅の戸数が200戸以上。自己所有の物件の管理は含めません |
| 戸数の数え方 | 入居者と結ぶ賃貸借契約の数が基準です。空室も戸数に含まれます |
| 200戸未満の場合 | 義務ではありませんが、登録を受けることが推奨されています |
| 登録の有効期間 | 5年です |
| 更新申請の時期 | 有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間 |
| 国土交通省からの連絡 | 有効期間について原則として事前の連絡はしていないと案内されています |
施行の直後に登録した事業者は、更新の時期を迎えます。連絡を待つのではなく、自社の期日を先に確認しておくと安心です。
業務管理者は営業所または事務所ごとに1名以上の配置が必要です。要件は2つの道があり、いずれも管理業務に関する2年以上の実務の経験、または国土交通大臣が同等以上と認める実務講習の修了が前提になります。
1つは賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方、もう1つは宅地建物取引士で指定の講習を修了した方です。どちらか一方でよいとされています。
また業務管理者は、他の営業所や事務所の業務管理者を兼ねることができないと定められています。拠点を増やすときは、人の配置とあわせて考える必要があります。

登録を受けている事業者の数は、令和7年度末の時点で10,197社と公表されています。制度が始まってから年々増えており、業界に定着してきた段階にあります。
出典:賃貸住宅管理業者等への全国立入検査結果(令和7年度・国土交通省 令和8年6月5日公表)
契約から報告までに求められる書面と記録
- 重要事項の説明(第13条):契約の前に、報酬や業務の内容と実施方法などを書面で説明します
- 締結時の書面交付(第14条):契約を結んだら遅滞なく交付します。説明書とは別の書面です
- 再委託の禁止(第15条):委託を受けた管理業務の全部を他社へ再委託することが禁じられています
- 財産の分別管理(第16条):自己の財産や他の契約の金銭と分けて管理します
- 従業者証明書の携帯(第17条):従業者であることを示す証明書を携帯させます
- 帳簿の備付け(第18条):委託者ごとに契約年月日などを記載し、閉鎖後5年間保存します
- 標識の掲示(第19条):登録番号や有効期間などを見やすい場所に掲げます
- 委託者への定期報告(第20条):管理業務の実施状況などをオーナーへ報告します
- 秘密を守る義務(第21条):再委託先の従業員も対象に含まれるとされています
義務の中でも、毎月の業務に直結するのが定期報告です。頻度と内容と方法が、それぞれ定められています。
| 項目 | 定められている内容 |
|---|---|
| 報告の頻度 | 管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごと、および契約期間の満了後に遅滞なく |
| 報告する事項 | 報告の対象となる期間/管理業務の実施状況/入居者からの苦情の発生状況と対応状況 |
| 提供の方法 | 書面の交付に代えて、委託者の承諾を得たうえで電子的な方法で提供できます |
電子的な方法が認められている点は、後半で扱う報告の自動化の前提になります。紙でなければならない決まりではありません。
国土交通省が公表した令和7年度の立入検査の結果によると、法令違反として指摘が多かったのは締結時の書面の交付、次いで重要事項説明、帳簿の備付けでした。書面と記録の工程が落ちやすいことがうかがえます。

同じ資料では、全国168社に立入検査を行い、法令違反が認められた118社に是正の指導を行ったと報告されています。件数の多さより、どの工程で落ちているかに注目すると対策を立てやすくなります。
定期報告についても、報告事項に当たる苦情や修繕がないオーナーに対して報告を省略していた例が挙げられています。発生がなかったこと自体も、報告の対象になります。
賃貸管理業務が回らなくなる典型パターン|属人化・二重入力・帳票のばらつき
義務を押さえていても、件数が増えると工程のどこかで詰まります。当社がご相談をいただく中で、繰り返し出てくる型があります。
担当者ごとに手順が違う
同じ工程でも、担当者によって進め方が違う状態です。手順が書き出されていないため、引き継ぎのたびにやり方が変わります。
この状態では、仕組みに任せる範囲も決められません。まず手順を揃えることが、自動化の前提になります。
同じデータを2回入力している
システムに入れた内容を、報告のためにExcelへ入れ直す。この二重入力が、毎月の時間を静かに奪います。
入金の消込も同じです。振込の名義と入居者の名前が一致しない場合、担当者の記憶に頼った突合が発生します。Excelでの管理の限界は家賃管理エクセル・物件管理エクセルでまとめています。
オーナーごとに報告書の形が違う
報告の内容は法律で決まっていますが、見せ方はオーナーごとの要望で分かれます。物件が増えるほど、帳票の種類も増えていきます。
国土交通省の有識者会議も、オーナー側の課題として「払っている管理料に対して、どこまでが対応範囲なのか分からない」という声を挙げています。報告の見せ方は、信頼にも関わる部分です。
賃貸管理業務のうち自動化・AI化できる工程、人が残す工程|9工程の判定表

ここが本記事の中心です。9つの工程を、自動化できる・一部できる・人が残すの3つに分けて見ていきます。
前提として、法律は電子的な方法を認めています。重要事項の説明も、締結時の書面も、帳簿も、定期報告も、承諾や一定の条件のもとで電子化できると定められています。
国土交通省の有識者会議がまとめた資料にも、DXなどを通じた業務負荷の軽減のための支援措置を検討するという記載があります。
あわせて、基本となる業務とオプションの業務を区別して示す標準的なガイドラインを策定する方針と、管理の評価制度を設ける方針が示されています。
工程を書き出して、どこまでが基本の業務かを自社で整理しておくと、こうした動きにも合わせやすくなります。自動化の検討は、その整理とあわせて進めると無駄がありません。
| 工程 | 判定 | 具体的な中身 | 住宅と事業用の差 |
|---|---|---|---|
| 受託 | 一部できる | 書類の生成とひな形の管理 | 大きな差はありません |
| 募集・内見 | 一部できる | 日程の調整、募集条件の反映 | 事業用は区画ごとの条件が複雑です |
| 審査・申込 | 一部できる | 書類の回収、不備の確認 | 事業用は審査の観点が増えます |
| 契約締結 | 一部できる | 契約書の作成、電子での交付 | 事業用は個別条項が多くなります |
| 家賃管理 | 自動化できる | 請求の作成、入金の消込、滞納の抽出 | 事業用は按分の計算が加わります |
| 入居者対応 | 一部できる | 一次受付、内容の分類、記録の蓄積 | テナント対応は窓口が法人です |
| 修繕・点検・清掃 | 一部できる | 予定の管理、業者への依頼文の下書き | 事業用は工事の承認が加わります |
| 更新 | 自動化できる | 期日の管理、通知と書類の生成 | 大きな差はありません |
| 解約・退去・精算 | 人が残す | 立会いと原状回復の判断 | 事業用は範囲の取り決めを確認します |
| 送金・報告 | 自動化できる | 月次の集計、報告書の生成と送付 | 事業用は帳票の項目が増えます |
そのまま自動化しやすい賃貸管理業務
判断が入らず、毎月同じ形で発生する工程です。家賃の請求と消込、更新の通知、月次の報告がこれに当たります。
入金の消込は、口座の明細を取り込んで契約と突き合わせる形にできます。振込の名義がそろわない場合も、名義を読み替える辞書を持たせる方法があります。
一部を自動化できる賃貸管理業務
入口だけを仕組みに任せ、判断は人が引き取る工程です。問い合わせの一次受付、内見の日程調整、書類の下書きが当てはまります。
この層は生成AIが向く場面でもあります。文書の下書き、問い合わせの分類、報告内容の要約などです。ただし出てきたものは人が確認する前提で組み立てます。

人が残す賃貸管理業務
相手の状況を見て判断する工程です。退去の立会い、修繕するかどうかの判断、苦情の二次対応、オーナーへの提案が残ります。
ここを無理に仕組みへ寄せると、かえって確認の手間が増えます。自動化した工程で生まれた時間を、この層に回す考え方が現実的です。
賃貸管理業務をどの工程から誰に任せるか|BPO・システム・DX伴走の使い分け

自動化できると分かっても、手段の選び方で結果が変わります。工程の性質で手段を選びます。
工程の性質で手段を選ぶ
| 工程の性質 | 向いている手段 | 例 |
|---|---|---|
| 人手の代替が必要な定型作業 | 外部委託 | 書類の回収、データの入力 |
| 業界で共通する標準的な業務 | 賃貸管理システム | 契約の管理、入出金の記録 |
| 物件やオーナーごとに違う帳票と報告 | DX伴走 | 月次レポート、按分の計算 |
システムの選び方は賃貸管理システムとは、外部委託の考え方は不動産BPOとはでそれぞれ扱っています。
使い分けの順番
順番は標準化、自動化、残りを外に出すの3段です。手順が揃っていない工程をそのまま外に出すと、指示の手間が増えます。
進め方そのものは不動産業務効率化の進め方でまとめています。1つの工程から始めて、動いたら横に広げる形が無理のない進み方です。
賃貸管理業務の自動化事例|月次レポートと入出金消込を仕組みにした管理会社
当社が支援している事例を1つご紹介します。東京都内のビル管理会社様で、管理受託とサブリースの双方を扱われています。
取り組みの対象:月次のマンスリーレポート作成、テナント向け請求書の発行、物件管理データの整備、工事写真台帳の作成。現行のExcelへのマクロ組込みから始め、複数の物件を横断する統合データベースへ段階的に移行しています。
自動化する前の賃貸管理業務
月次のレポート作成では、物件ごとに月次データをずらし、賃料請求書の値を転記し、入金の実績と突き合わせる作業を毎月手作業で行われていました。
入金の突合では、振込の名義とテナント名が一致しない場合があり、担当者の経験に頼る状態が続いていました。物件ごとに按分の方式も異なっていました。
自動化を進めたあとの賃貸管理業務
月次データの一括のずらし、銀行口座の明細の取込と入金の突合、滞納しているテナントの抽出、請求書からレポートへの転記を、順番に自動化しています。
突合の精度は、振込の名義を正規化する辞書を持たせて高めています。社員の方の作業の流れ自体は変えず、Excel上のボタンを順に押すだけで月次業務が終わる状態を目指しています。

この事例で当社が置いている設計の原則は3つです。現行のExcelを起点に段階的に広げること、物件ごとに異なるロジックをマスタへ外出しすること、将来のデータベース化を見据えて共通のデータモデルを先に設計することです。
物件ごとの違いをマスタに寄せておくと、同じ仕組みが複数の物件で動く構造になります。2件目以降の展開にかかる時間を抑える狙いがあります。
取り組みの詳しい内容はビル管理会社のマンスリーレポート・請求書・物件管理DBの自動化でご覧いただけます。
賃貸管理業務に関するよくある質問
賃貸管理業務とはどのような内容ですか。
入居者の募集から家賃の管理、建物の維持、オーナーへの報告までを、オーナーに代わって行う業務です。本記事では受託、募集、審査、契約、家賃管理、入居者対応と維持、更新、解約と精算、送金と報告の9工程として整理しています。
なお、法律が定める管理業務は維持保全と、それに併せて行う金銭の管理を指しており、募集や契約はこの定義には含まれていません。
賃貸管理業務の手数料はいくらですか。
手数料の水準は、委託する業務の範囲や物件の種別によって変わります。金額だけでなく、どこまでが委託料に含まれるかとあわせて比べる必要があります。
相場の考え方と内訳については、オーナー向けにまとめた不動産管理 賃貸とはの記事で扱っています。
賃貸管理業務の流れを教えてください。
受託、募集、審査と申込、契約締結、家賃管理、入居者対応と維持、更新、解約と退去と精算、送金と報告の順に進みます。毎月発生するのは家賃管理と送金・報告の2つです。
賃貸管理業務のマニュアルはありますか。
国土交通省が標準的な管理受託契約書を公表しており、委託業務の区分が示されています。これを土台に、自社の工程に合わせて手順を書き出す形が現実的です。
手順を書き出しておくと、どの工程を仕組みに任せられるかの判断にもつながります。
賃貸管理業務委託とは何ですか。
オーナーが管理会社に管理業務を委託することを指します。管理受託契約を結び、その範囲で管理会社が業務を行います。物件を借り上げて転貸するサブリースとは仕組みが異なります。
賃貸管理業務のうち、AIに任せてよい工程はどれですか。
文書の下書き、問い合わせの分類、報告内容の要約といった入口の作業が向いています。いずれも出てきたものを人が確認する前提で組み立てます。
一方で、退去の立会いや修繕の判断、苦情の二次対応は人が残す工程です。相手の状況を見て決める必要があるためです。
工程で見ると順番が決まる
まとめ|賃貸管理業務は9つの工程で捉える
賃貸管理業務は範囲が広い仕事ですが、工程に分けると、義務のある部分と、仕組みに任せられる部分が見えてきます。
本記事の要点
- 9つの工程で捉える:受託から送金・報告まで。毎月回るのは家賃管理と報告です
- 法律上の管理業務は狭い:維持保全と、それに併せた金銭の管理を指します
- 義務は書面と記録に集まる:説明、締結時の書面、帳簿、分別管理、定期報告です
- 自動化は消込・通知・報告から:立会いや判断の工程は人が残します
本記事の内容は2026年9月時点で公表されていた法令と国土交通省の資料にもとづきます。運用の見直しが進んでいる時期にあたるため、実務では最新の情報をあわせてご確認ください。
まずは自社の9工程に、自動化できる・一部できる・人が残すを書き込んでみてください。書き出してみると、毎月同じ形で発生している工程が見つかります。そこが最初の一歩になります。
もし、現在の業務量や今後の管理戸数の拡大を見越してきちんと検討したい、どこから手をつけていいか分からないと言う方は、気軽に弊社に御相談いただければ多くの実績や活用事例と共にご説明させていただきます。


