こんにちは。Tradivanceです。
「AIエージェント研修」で検索すると、講座のページばかりが並びます。
どれも内容は書かれています。ただ、発注する側が「何を基準に選べばいいのか」を判断するための材料は、どこにも見当たりません。比べようにも、並べる軸がない状態です。
そしてもう1つ、混同されやすい点があります。AIを「使う」研修と、エージェントを「作る」研修は別のものだということです。受講対象者も、受けたあとに残るものも変わります。
そこで本記事では、当社が研修を提供する側であることをお断りしたうえで、売り込みではなく、発注側の判断材料として整理しました。特定の講座をおすすめする記事ではありません。
本記事で分かること
- 「使う研修」と「作る研修」の違いと、対象者の決め方
- 市場に出ている研修が二極化していること(ノーコード/開発者向け)
- 比較するときの5つの軸
- 受けたあとに社内で残すための設計
AIエージェント研修とは|まず「使う研修」との違い
最初に、言葉を揃えておきます。ここが曖昧なまま検討を進めると、受けさせる人を間違えます。
| 種類 | 身につくこと | 受けたあとに残るもの |
|---|---|---|
| 使う研修(一般的なAI研修) | AIに指示を出して仕事を進める | 個人の作業が速くなる |
| 作る研修(AIエージェント研修) | 業務に合わせた仕組みを組み立てる | 他の人も使える仕組みが残る |
残るものが違う
使う研修は、受けた人の作業が速くなります。効果は分かりやすい一方で、その人が異動すれば消えます。
作る研修は、受けた人が作ったものが、受けていない人にも使われます。ここが最大の違いです。1人が学んで、10人の仕事が変わる可能性があります。
ただし裏返しもあります。作ったものは誰かが面倒を見続ける必要があるということです。この点は後半で扱います。
どちらが先か
順番としては、使う研修が先になることが多いと思います。AIに何を頼めるかの感覚がないまま作る側に回ると、作るものの見当がつかないためです。
とはいえ、全員が使う研修を終えてから作る研修へ、という順番にする必要はありません。作る側に回る人だけ先に進めるという形も取れます。
研修を「入口」として位置づける
作る研修は、受けたら終わりという性質のものではありません。作れるようになった人が、社内で作り続けて初めて効果が出ます。
そのため、発注の段階から「受けたあと、この人は何を作るのか」を描いておくほうが確からしくなります。描けない場合は、まだ研修の段階ではないかもしれません。使う研修から始めて、業務のどこに使えそうかの感覚を作るほうが順序として自然です。

「作れる人」を社内に何人置くか
最初から多くの人を作る側に回す必要はありません。1つの部署に1人いれば、そこから広がります。作った人が周囲に見せることで、他の部署から相談が来るようになるためです。
逆に、誰も作っていない状態から全社に展開しようとすると、社内に手本がありません。説明する側も、想像で話すことになります。最初の1人を先に作るほうが、後の展開は速くなります。
AIエージェント研修の内容|ノーコードと開発者向けで分かれる

当社が2026年8月に検索結果を確認したところ、市場に出ている研修は大きく2つに分かれていました。
| 比較の軸 | 業務担当者向け(ノーコード構築型) | 開発者向け(設計・評価・運用型) |
|---|---|---|
| 前提知識 | プログラミングの経験は前提にしない | 開発の経験があること |
| 作る対象 | 自分や部署の業務に合わせた仕組み | システムとして動かす仕組み |
| 持ち帰るもの | 演習で作ったものそのもの | 設計・評価・改善の進め方 |
| 続けるのに要るもの | 業務の知識と、作る時間 | 開発の体制と、運用の担当 |
選ぶ側にこの整理が渡されていない
問題は、この2つが同じ検索語で並ぶことです。「AIエージェント研修」で調べると、対象者がまったく違う講座が横並びになります。
そのまま比べると、日数と金額だけで選ぶことになりがちです。しかし本来は、受けさせたい人がどちらに当たるかで、比べる相手そのものが変わります。
まずは自社がどちらを求めているのかを決めてください。この判断をしておくだけで、検討の対象となる候補はおおむね半分に絞れます。
カリキュラムを読むときの見方
講座のページを読むときは、「何を作るか」が書かれているかを先に見ると判断しやすくなります。機能の説明が並んでいるだけの場合、演習で何を持ち帰れるかが読み取れません。
逆に、演習で作るものが具体に書かれている講座は、受けたあとの像が描きやすくなります。自社の題材を持ち込めるかどうかも、あわせて確認したい点です。

なお当社は、特定の講座について優劣を申し上げる立場ではありません。ここでお伝えしているのは読むときの観点であり、どこが良いという評価ではありません。
なお、この2つの分類は研修会社側の呼び方とは一致しません。同じ「入門」という名前でも、対象者が業務担当者向けの講座と、開発者向けの講座があります。名前ではなく、前提知識の記載を見て判断するのが確からしい方法です。
AIエージェント研修は誰に受けさせるか|対象者の決め方

ここが本記事でいちばんお伝えしたい部分です。研修を選ぶ前に決めることがあります。
全員に同じものを受けさせない
よくある進め方は、部署の全員に同じ研修を受けてもらう形です。公平ですし、案内も簡単です。
ただ、作る研修でこれをやると、受けた全員が「作れるようになった」まま、誰も作らないという状態になりがちです。作る時間が業務に組み込まれていないためです。
人数を絞って、その人の業務時間の中に作る時間を確保するほうが、結果的に社内に残ります。
業務を知っている人か、作れる人か
候補は2通りあります。業務を知っている人に作り方を教えるか、作れる人に業務を教えるかです。
| 選び方 | 向いている場面 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 業務を知っている人に教える | 業務が細かく、外から見て分かりにくい | 作る時間を確保できるか |
| 作れる人に業務を教える | 似た業務が複数の部署にある | 現場の実態を拾えるか |
どちらが正しいというものではありません。自社の業務がどちらに近いかで決まります。ただ、決めずに研修だけ申し込むと、受講後に「で、誰が作るのか」で止まります。
題材を1つ決めてから受けさせる
もう1つ、受講前に決めておきたいのが題材です。「何を作るか」が決まっていないと、研修は操作の練習で終わります。
題材は大がかりでなくてかまいません。問い合わせが多いこと、毎週やっていること、手順が決まっていること。この3つのどれかに当てはまるものを1つ選べば十分です。
決められないときの進め方
「誰に受けさせるか」が決まらない場合、まず1人だけ出してみるという方法があります。
1人が受けて、自社の業務で1つ作ってみる。そこで手応えが出れば、次は範囲を広げる根拠になります。うまくいかなければ、何が足りなかったのかが具体的に分かります。いきなり全員を出すより、判断材料が手に入ります。
決める順番を間違えない
よくあるのは、研修会社を先に決めてから対象者を考えるという順番です。日程や金額が先に固まると、そこに人を合わせることになります。
順番を逆にすると、選び方が変わります。誰に受けさせるかが決まっていれば、対象者の合わない講座は最初から候補に入りません。結果として、比較する数も減ります。
AIエージェント研修で扱われることの多いテーマ
当社が公開されている講座の情報から読み取った範囲で、共通して扱われている要素を軸に整理します。特定の講座の内容を転載したものではありません。
- 業務の切り出し:どこを任せて、どこを人が持つかを決める
- 指示の書き方:やってほしいことと、やってほしくないことを言葉にする
- 読ませる資料の選定:何を根拠に答えさせるかを決める
- テストと公開:想定どおりに動くかを確かめてから配る
- 運用:使われ方を見て直していく
実務で難しいのは最初と最後
この5つのうち、操作を覚えれば進むのは真ん中の3つです。難しいのは、最初の「業務の切り出し」と、最後の「運用」になります。

業務の切り出しは、自社の仕事を分解する作業です。研修で教わっても、対象が自社の業務でなければ練習にしかなりません。ここで題材の有無が効いてきます。
運用は、そもそも研修の期間中には起きません。受けたあとの話なので、カリキュラムに入っていても座学になります。ここを社内でどう引き受けるかは、研修とは別に決める必要があります。
テーマの重みは、社内の状況で変わる
すでにAIを日常的に使っている組織であれば、指示の書き方に時間を割く必要は薄くなります。逆に、これから使い始める組織では、ここが最も時間のかかる部分になります。
カリキュラムの配分を見るときは、自社がどこでつまずきそうかと照らして読むと判断がつきます。均等に配分された講座が、自社にとって最適とは限りません。
なお、ここで挙げた5つはどの研修にも同じ比重で入っているわけではありません。短い時間の講座では、指示の書き方と作る手順に絞られることが多くなります。カリキュラムを読むときは、5つのうちどこが厚いのかを見ると、その講座の狙いが分かります。
AIエージェント研修で扱われにくいこと|権限と共有
作る研修で見落とされやすいのが、作ったものを誰に渡すかにまつわる話です。
渡し方によって、確認することが変わる
資料を参照させるのか、エージェントに持たせてしまうのか。この違いで、誰に何が見えるかが変わります。
ここは製品ごとに仕様が異なるため、本記事では断定しません。ただ、「作れるようになった」だけでは、この判断はできないということはお伝えしておきたいところです。
カリキュラムに無いなら、社内で担保する
研修に権限設計が含まれていないこと自体は、問題ではありません。限られた時間で何を扱うかの選択だからです。
大切なのは、含まれていないと分かったうえで発注することです。そのうえで、情シスや管理部門が確認する工程を社内に用意しておけば、抜けは埋まります。
もう1つ、作ったものを止めるときの判断も社内で持っておきたい部分です。使われなくなった仕組みを放置すると、古い情報を返し続けることになります。作ることと同じくらい、畳むことを決めておくと安全側に倒せます。

情シスに一度通す
研修の申し込み前に、情シスや管理部門に一度話を通しておくことをおすすめします。作ったものを社内で動かす段になって、承認が要ると分かる場面があるためです。
このとき伝えたいのは、何を作るつもりか、誰に使わせるつもりかの2つです。この2つが分かれば、確認すべき項目は先方が判断できます。研修を受けてから相談すると、作ったものを止めることになりかねません。
研修に含まれていないことを責めない
カリキュラムに権限や運用が入っていないからといって、その研修の質が低いわけではありません。限られた時間で何を扱うかは、設計の判断です。
発注側としてやることは、足りない部分を自社のどこで埋めるかを決めておくことです。情シスに確認を頼むのか、外部に相談するのか。決めておけば、受講後に空白が残りません。
AIエージェント研修の費用の見方
本記事では具体的な金額を書きません。研修の費用は人数・時間数・形式で大きく変わるため、レンジを示しても比較の役に立たないためです。
比べる前に揃える条件
見積もりを並べる前に、次の5つを揃えて聞くほうが確からしい比較になります。
- 人数:1回あたり何人まで受けられるか
- 時間数:合計で何時間か(助成金を使う場合はここが要件に関わります)
- 形式:集合か、オンラインか、eラーニングか
- 演習:自社の題材を持ち込めるか、用意された題材か
- 持ち帰り:作ったものを社内に残せるか
とくに最後の2つで金額の意味が変わります。用意された題材で操作を練習する研修と、自社の業務を題材にして持ち帰れる研修では、同じ時間数でも残るものが違います。
安いほうが高くつく場合
費用を抑えた研修でも、受けたあとに何も残らなければ、その費用は成果につながりません。逆に、費用が高くても自社の題材で作ったものが残るなら、翌月から使われます。
判断の基準は金額の大小ではなく、「受けたあとの状態がどう変わるか」に置くほうが確からしくなります。見積もりを比べるときは、この観点で並べ直してみてください。
持ち帰れないと、翌週には戻る
研修で作ったものを社内に持ち帰れない場合、受講者の手元には手順の記憶だけが残ります。これは想像以上に消えます。

自社の題材で作ったものがそのまま残るなら、翌週から改良を始められます。この差は、費用の何割かに相当する価値があると考えています。見積もりを比べるときは、ここを条件として揃えてお聞きください。
AIエージェント研修と助成金
研修費用の一部に助成金を充てられる場合があります。ただし要件があり、研修の設計そのものに影響します。
形式と時間数が要件に関わる
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを例に取ると、厚生労働省のパンフレットには基本要件として「OFF-JTにより実施される訓練であること」「実訓練時間数が10時間以上であること」が挙げられています。
設計に効く除外規定
同じパンフレットには、対象にならないものも記載があります。「単に既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得する場合や、コンサルタントによる指導は、対象になりません」
ツールの操作を覚えるだけの内容は、外れる可能性があるということです。該当するかどうかを判断するのは労働局であり、当社が判定するものではありません。ただ、研修を設計する段階で意識しておく線ではあります。
制度は変わるので、着手時に確認する
助成金の制度は改正されます。要件も助成率も、年度の途中で変わることがあります。研修の日程を決める前に、最新の要領を確認するという順序にしておくと安全です。
また、多くの制度では訓練を始める前に届け出が要ります。始めてから申請しようとしても間に合わない、という事態が起こりえます。助成金の活用を前提にするなら、研修会社を選ぶより前に、制度側の期限を押さえておくことをおすすめします。
もう1点、研修の実施形式は費用だけでなく助成金の要件にも関わります。eラーニング中心で組むか、集合で組むかによって、使える制度や回数の扱いが変わることがあります。形式を決める前に、制度側の条件を確認しておくと選択肢を狭めずに済みます。
AIエージェント研修を比較するときの軸
ここまでの内容を、比較の軸としてまとめます。会社名ではなく、軸で見ていただくためのものです。
| 軸 | 確認すること | なぜ効くか |
|---|---|---|
| ① 対象者 | 作る人向けか、使う人向けか | ここが違うと比べる相手が変わる |
| ② 演習の題材 | 自社の業務を持ち込めるか | 持ち込めないと練習で終わる |
| ③ 持ち帰り | 作ったものが社内に残るか | 残らないと翌週には戻る |
| ④ 受講後 | 作り続けるための支援があるか | 運用は研修期間中には起きない |
| ⑤ 実施形式 | 集合・オンライン・eラーニングのどれか | 助成金の要件に関わる |
この5つを同じ条件で聞けば、金額の違いが何の違いなのかが見えてきます。逆に、条件を揃えずに金額だけを並べると、安いほうが良く見えるだけになります。
軸を先に決めておくと、提案が読める
この5つを先に決めてから問い合わせると、返ってくる提案の読み方が変わります。軸に沿って答えてくる提案は、こちらの状況を踏まえたものだと分かります。
逆に、軸に触れず一般的な説明だけが返ってくる場合、こちらの前提が伝わっていない可能性があります。その場合は、もう一度条件を揃えて聞き直すほうが、後の食い違いを減らせます。
軸で聞くと、社内の説明も楽になる
この5つで比較しておくと、社内で承認を得るときの説明もそのまま使えます。「なぜこの研修を選んだのか」に、金額以外の根拠を示せるためです。
とくに③持ち帰りと④受講後は、決裁の場で問われやすい部分です。受けたあとに何が残るのかを先に整理しておくと、説明の往復が減ります。
AIエージェント研修を受けたあとに残すもの|定着の設計

研修だけでは埋まらない部分があります。ここは正直にお伝えしたいところです。
公的な統計が示していること
総務省の『令和8年版 情報通信白書』によれば、企業の生成AI利用は86.4%に達している一方で、「組織的な取組はない」と答えた企業が27.0%ありました。日本は米国・ドイツ・中国に比べて、この割合が顕著に高いと説明されています。
使ってはいるが、会社として回してはいない。この状態が数字に表れています。
さらに白書は、日本で最も多い取組が「全社的な指針やガイドラインを整備している」41.1%である一方、他の3か国では企画・導入段階の専門的な審査体制や導入後の定期的な評価・検証のほうが高いことを示しています。文書は作るが、運用する仕組みが弱いという構図です。

研修で埋まる部分と、埋まらない部分
研修の現場でうかがう話として、道具が配られたあとに詰まる箇所は、おおむね3つに分かれます。時間が取れない(工数)、使いこなせない(スキル)、そして何をしてよいか決まっていない(判断)です。
| 詰まる箇所 | 研修で埋まるか | 誰が決めるか |
|---|---|---|
| スキル | 埋まる | 研修の選び方の問題 |
| 工数 | 埋まらない | 組織が業務時間を割り当てる |
| 判断 | 埋まらない | 組織が線を引く |
研修に期待できるのはスキルの部分です。工数と判断は、発注する側が用意することになります。ここを研修に期待すると、受講後に「思ったほど変わらなかった」という感想になりがちです。
当社は、この2つを社内に立ち上げるところをご一緒しています。実務を引き取るのではなく、内製化を前提とした支援という形です。作れる人が社内に残り、次の領域へ広げていける状態を目指します。
白書のこの数字は、研修を否定するものではありません。むしろ、使う人が増えている段階だからこそ、組織として回す仕組みが追いついていない、と読めます。研修はその仕組みを作る入口になりえます。
あわせて、研修は一度で終わらせないという考え方も持っておきたいところです。1回受けて作れるようになる範囲には限りがあります。作ってみて詰まったところを持ち寄る場を後から用意すると、定着の度合いが変わります。

この表の見方として1点だけ補足します。工数と判断が「埋まらない」というのは、研修の限界ではなく役割の違いです。業務時間の割り当ても、何をしてよいかの線引きも、外部の立場で決められることではありません。研修に何を期待し、自社で何を決めるのか。ここを分けて考えておくと、受講後の評価も公平になります。
AIエージェント研修を発注する前に社内で決めること
最後に、発注の前にやっておくことを順番に並べます。
題材を1つ決める
問い合わせが多いこと、毎週やっていること、手順が決まっていること。この3つのどれかから1つ選びます。大きなものである必要はありません。
作る人を決める
業務を知っている人に教えるのか、作れる人に業務を教えるのか。あわせて、その人の業務時間の中に作る時間を確保します。
使わせる範囲を決める
作ったものを誰に配るのか。部署内か、全社か。範囲によって、確認すべき項目が変わります。
受けたあとに見る人を決める
作ったものを誰が保守するのかを決めます。ここが空白だと、作ったものは数か月で古くなります。
実施形式を決める
集合・オンライン・eラーニングのどれにするか。助成金を検討している場合は、要件と照らして決めます。
この5つが決まっていれば、研修会社との会話が具体になります。「うちの場合はこの題材で、この人に受けさせたい」と言えれば、提案の精度も上がります。
決めたことは短くてよい
この5つは、資料にする必要はありません。1行ずつ書き出して、関係者で確認できれば十分です。時間をかけて計画書を作るより、決めたことを共有するほうが先に進みます。
決めきれない項目があっても止まらないでください。「まだ決まっていない」と分かっていること自体が、研修会社との会話では材料になります。提案の中で埋めてもらえる場合もあります。
白書の数字を、社内の説明にどう使うか
この数字は、社内で研修の必要性を説明するときにも使えます。「他社はもう使っている」という話ではなく、「使っているのに組織として回せていない会社が多い」という話にできるためです。
そのうえで、自社がどちらの状態かを確かめます。すでに現場が使い始めているなら、必要なのは道具ではなく回す仕組みです。まだ使われていないなら、まず使う研修から入るほうが順序として自然になります。
AIエージェント研修に関するよくある質問(FAQ)
AI研修とAIエージェント研修は何が違いますか?
大きな違いは、AIを「使う」ことを学ぶか、業務に合わせた仕組みを「作る」ことを学ぶかです。使う研修は受けた人の作業が速くなり、作る研修は受けていない人にも使われる仕組みが残ります。受講対象者も変わるため、どちらを求めているかを先に決めておくと候補を絞りやすくなります。
プログラミングの知識は必要ですか?
研修によって変わります。市場に出ているものは、プログラミングの経験を前提にしないノーコード構築型と、開発の経験を前提にした設計・評価・運用型に分かれています。同じ検索語で両方が並ぶため、対象者の記載を確認してからお選びください。
何人くらいで受けるとよいですか?
人数の目安は研修の形式によって変わりますので、実施先にご確認ください。設計の観点でお伝えできるのは、作る研修では人数を絞り、その人の業務時間の中に作る時間を確保するほうが社内に残りやすい、という点です。全員に受けさせて誰も作らない状態は避けたいところです。
助成金は使えますか?
制度によっては対象になる場合がありますが、支給が確約されるものではありません。人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースでは「OFF-JTにより実施される訓練であること」「実訓練時間数が10時間以上であること」などが基本要件として示されています。要件の判断・申請は労働局・社会保険労務士にご確認ください。当社は申請の代行を行いません。
受けたあと、社内で作り続けられますか?
受けたあとに作る時間が業務に組み込まれているかどうかで変わります。研修で埋まるのはスキルの部分で、時間の確保と「何をしてよいか」の線引きは組織側で決めることになります。この2つを研修に期待すると、受講後に変化が出にくくなります。
どのくらいの時間が必要ですか?
研修そのものの時間数は実施先によって異なります。判断材料としてお伝えできるのは、助成金の活用を検討する場合、制度によって最低の訓練時間が定められていることがある点です。時間数は費用にも要件にも関わるため、比較の際は条件を揃えてご確認ください。
この5つのうち、いちばん後回しにされやすいのは4番目です。作る前に保守の話をするのは、気の早い相談に見えるためです。ただ、実際に困るのは半年後で、そのときには作った人が別の仕事をしています。先に決めておくほうが、あとから引き受け手を探すより負担が小さくなります。
まとめ|AIエージェント研修は「受ける前」で決まる
研修の良し悪しは、カリキュラムだけでは決まりません。題材があるか、作る人が決まっているか、作ったあとを見る人がいるか。この3つが揃っていれば、どの研修を選んでも残るものは大きくなります。
本記事の要点
- 「使う研修」と「作る研修」は別物。残るものが違う
- 市場の研修はノーコード構築型と開発者向けに分かれている。対象者で候補が半分に絞れる
- 題材を1つ決めてから受けさせる。無いと操作の練習で終わる
- 比較は5つの軸で。条件を揃えないと金額の意味が分からない
- 研修で埋まるのはスキル。工数と判断は組織側で決める
当社では、研修そのものに加えて、受けたあとに社内で回し続ける体制をつくるところまでをご一緒しています。どの業務から手をつけるか、誰を担当に立てるかといった段階からご相談いただけます。
本記事の内容は2026年8月時点(2026年8月16日確認)のものです。制度や各社の提供内容は変更される場合がありますので、ご検討の際は最新の情報をあわせてご確認ください。


