こんにちは。Tradivanceです。
Microsoft 365 Copilotの料金を調べ始めると、たいてい二度つまずきます。
一度目は「同じ名前なのに、公式サイトの中で価格が違う」ところ。二度目は「試用版が提供されていない」と知るところです。
前者には理由があります。「Microsoft 365 Copilot」という名前の製品は、法人向けだけで2つのラインに分かれています。どちらを見ているかで金額が変わるため、片方だけを見て予算を組むとずれます。
後者はもっと厄介です。試さずに稟議を通さなければなりません。解説記事の多くは「試用版はありません」と書いて終わっていて、では何を材料に判断するのかには答えていません。
そこで本記事では、2026年8月時点の公式ページで確認した価格を並べたうえで、2つのラインの切り分け方と試せない前提での判断材料の組み立て方までを1本にまとめました。
本記事で分かること
- 法人向けが2つのラインに分かれていることと、その見分け方
- 月払いと年払いの実額（2026年8月時点の公式値）
- 単体では買えず、ベースライセンスが前提であること
- 試用版が無い中で、何を材料に導入を判断するか
Microsoft 365 Copilotの料金｜まず結論とプラン早見表
先に全体像です。押さえるべきは3点あります。
- 単体では買えません。Microsoft 365のライセンスに追加するアドオンという位置づけです
- 法人向けは2つのラインに分かれています。一般法人向けと大企業向けで、価格が違います
- 個人向けは仕組みが違います。ライセンスではなくAIクレジットという枠で提供されます
この3点を先に押さえておくと、価格表の読み方が変わります。とくに2つ目は、公式サイトの中でも別々のページに置かれているため気づきにくい部分です。検索して最初に開いたページの金額を、そのまま自社の単価だと思い込んでしまう構造になっています。
そして1つ目も、金額の議論に入る前に効いてきます。アドオンである以上、Copilotの単価だけを並べても総額にはなりません。すでに対象のライセンスを持っているかどうかで、同じ人数でも見積もりが変わります。価格表を見る前に、自社の契約状況を確認しておくほうが手戻りが少なくなります。
| 区分 | 買い方 | 費用の考え方 |
|---|---|---|
| 一般法人向け | ベースと統合、またはアドオン | ユーザー単位の月額（年払いと月払いで差） |
| 大企業向け | アドオン | ユーザー単位の月額（対象のライセンスが別途必要） |
| 個人向け | Microsoft 365 Personal・Family | AIクレジットという枠 |
Microsoft 365 Copilotの料金プラン一覧｜2つの製品ラインと月払い・年払い
同じ名前で、2本ある
ここが、価格を調べていて混乱する原因です。
公式サイトの料金ページに並んでいるのは、すべて「Microsoft 365 Copilot Business」という名前のプランです。一方、大企業向けのページには「Microsoft 365 Copilot」（Businessが付かない名前）が掲載されており、アドオン単体で比べると、この2つは価格が異なります。
矛盾ではありません。別の製品ラインとして用意されているためです。名前が似ているので同じものに見えますが、対象も価格も分かれています。
一般法人向け（Copilot Business）の価格
買い方は3通りあります。ベースライセンスと統合された形が2つ、アドオン単体が1つです。
| プラン（2026年8月時点） | 年払い（ユーザー/月相当） | 月払い（ユーザー/月） |
|---|---|---|
| Business Premium と Copilot Business | ¥4,797 | ¥5,756 |
| Business Standard と Copilot Business | ¥3,523 | ¥4,228 |
| Copilot Business（アドオン） | ¥2,698（通常 ¥3,148） | ¥3,778 |
アドオンの¥2,698は割引価格です。公式ページの原文は「Originally starting from ¥3,148 now starting from ¥2,698」で、通常価格は¥3,148と示されています。予算を組むときは通常価格のほうで見積もっておくほうが安全です。割引の適用条件はページから読み取れなかったため、本記事では推測で補いません。
大企業向け（無印のMicrosoft 365 Copilot）の価格
こちらはアドオンの形で提示されています。
| 項目（2026年8月時点） | 内容 |
|---|---|
| 年払い | ¥4,497 ユーザー/月相当 |
| 月ごとの支払い | 毎月 ¥4,722（年間契約） |
| 前提 | 条件を満たすMicrosoft 365プランのライセンスが別途必要 |
アドオン単体で並べると、一般法人向けの通常価格¥3,148に対して、大企業向けは¥4,497です。安いほうを見て予算を組み、購入段階で違うほうだと分かる——これが避けたい事故です。自社がどちらの対象かは、契約前に公式ページか販売パートナーにご確認ください。
もう1点、どちらのラインでも共通していることがあります。年払いと月払いで実額が変わります。年間の総額を出すときは、支払い方法を先に決めてから計算してください。
Microsoft 365 Copilotの料金はベースライセンスが前提｜単体では買えない
稟議で最も起きやすい事故が、ここにあります。
アドオンの金額だけを見て予算を組むと、ベースライセンスの分が抜けます。
公式ページには、Microsoft 365 Copilot Businessを購入するにはMicrosoft 365 Businessプランが必要と記載されています。大企業向けの無印についても条件を満たすMicrosoft 365プランのライセンスが別途必要と書かれています。どちらのラインでも、Copilotだけを買うことはできません。
そのため、総額は既存の契約状況で変わります。
契約状況で、追加費用が変わる
| 自社の状況 | 追加で発生する費用 |
|---|---|
| 対象のMicrosoft 365をすでに契約している | アドオン分 |
| 契約しているが対象プランではない | プラン変更分＋アドオン分 |
| 契約していない | ベースライセンス分＋アドオン分 |
確認する順序を決めておく
なお、Copilotを使うにはライセンス以外の前提条件もあります。プライマリメールボックスがExchange Onlineに存在することが挙げられており、オンプレミスとハイブリッドのメールボックスはサポートされないと記載されています。メールサーバーを自社で持っている企業は、ライセンスを買っても前提を満たさないことになるため、金額より先に確認しておく項目です。
順序としては、①メール基盤が対象か → ②対象のベースライセンスがあるか → ③どちらの製品ラインか → ④単価と人数の順に確認すると、途中で前提が崩れて試算をやり直す事態を避けられます。①で外れていれば、金額を調べる意味そのものが無くなるためです。
実際のところ、この確認は情シス部門に聞けば数日で済むことが多いはずです。逆に、ここを飛ばしたまま見積もりを進めると、決裁の直前で前提の不備が見つかることになります。
Microsoft 365 Copilotの料金は個人向けと法人向けで別物｜Personal・Family
個人向けはライセンスではなく「枠」
個人向けのMicrosoft 365 Personal・Familyにも、Copilotの機能があります。ただし提供のされ方が違います。
法人向けが「ユーザーごとにライセンスを割り当てる」形なのに対し、個人向けはAIクレジットという枠で提供されます。Personal・Familyには1か月あたり60のAIクレジットが含まれ、たとえば「受信トレイの要約」を依頼すると1クレジットが差し引かれます。
使い放題ではなく、回数に上限があるという設計です。日常的に多用する使い方では、月の枠を意識する必要があります。
当社が個人契約で確認できたこと
当社はMicrosoft 365 Personalを契約しており、2026年8月時点で画面を確認しました。ライセンス一覧に「Microsoft 365 Copilot」の行はありません。それでもOutlook Web版ではCopilotが表示され、検索バーは「Copilot で検索または質問する」という表記になっていました。
つまり個人向けの契約でも、アプリの中でCopilotがどう動くかという操作感そのものには触れられます。これは、後述する「試用版が無い」問題に対する現実的な選択肢の1つになります。
ただし、再現できないものがある
ここは線を正確に引いておきます。
法人向けのMicrosoft 365 CopilotにはWork IQという層があります。公式にはMicrosoft 365 Copilotとエージェントに業務のあらゆることを細部まで理解させるためのインテリジェンス レイヤーと説明され、複数のデータソースを統合して、利用者のスタイル・習慣・好みをより正確に理解するとされています。
この部分は、個人向けの契約では再現できません。組織のデータに接地して答えるという、法人導入の中心にある価値だからです。
したがって「個人向けで試して良かったから社内にも入れよう」という判断は成り立ちません。確認できるのは操作感までで、導入効果の見積もりには使えません。どこまで確認できて、どこからが確認できていないのかを分けて社内に伝えるのが実務的です。
Microsoft 365 Copilotの料金を判断する材料｜試用版が提供されていない
ここが、料金記事としていちばん書きたかった部分です。
公式に「試用版は提供されていません」と書かれている
公式のよくある質問に、次のように記載されています。
Microsoft 365 Copilot の試用版は提供されていません。
代わりに、対象となる顧客はMicrosoft 365 Copilot Chatを試せると案内されています。ただしCopilot Chatは、有料のCopilotと同じものではありません。
つまり、買う前に本番と同じ体験を確かめることはできません。これは金額の問題ではなく、意思決定の材料が揃わないという問題です。多くの解説記事はここで止まっていますが、実務では止まれません。
では、何で判断するか
取りうる選択肢は3つあります。それぞれ、確認できることと確認できないことが違います。
| やり方 | 確認できること | 確認できないこと |
|---|---|---|
| Copilot Chatを使う | チャットの応答の質、社内の受け入れられ方 | 組織のデータに接地した動き |
| 個人向けを契約する | アプリの中での操作感 | 組織のデータへの接地、管理機能 |
| 少人数で購入して検証する | 本番と同じ動き | 全社展開したときの定着 |
組み立て方としては、上2つで「使われるかどうか」を先に見て、3つ目で「効果があるかどうか」を測るという順序が現実的です。いきなり全社分の見積を取る必要はありません。
1つ目のCopilot Chatで見えるのは、実は金額の判断材料としては小さくありません。社内の人がAIに質問すること自体に抵抗があるかどうかは、ここで分かります。追加費用なしで配れるため、社内の受け入れられ方を測るには適しています。逆に、この段階で使われないなら、有料化しても状況は変わりにくいはずです。
3つ目の少人数購入は、設計を決めてから始めるほうが結果が出ます。対象業務を1つに絞り、始める前の所要時間を記録しておくことです。導入後に「速くなった気がする」という感想しか残らないのは、たいてい前の状態を測っていないためです。効果を測れる形にしておけば、拡大の稟議はこの実測値で書けます。
ここで大事なのは、試用版が無いことを理由に導入を見送るのでも、逆に確かめずに全社導入するのでもないということです。何を確認済みとして稟議に書き、何を未確認として残すのかを分けられれば、判断は進みます。
Microsoft 365 Copilotの料金に含まれるもの・含まれないもの
金額に対して何が付いてくるのかを整理します。
公式には、含まれるアプリケーションとしてCopilot Chatへのアクセスに加え、Word、PowerPoint、Excel、Outlook、Teams、Microsoft Loop、Edge for Business、その他のMicrosoft 365アプリが挙げられています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 含まれる | 各Microsoft 365アプリの中でのCopilot、Copilot Chatへのアクセス |
| 含まれる | Work IQ（業務を理解させるためのインテリジェンス レイヤー） |
| 別の話になる | エージェントを作って社外チャネルに公開する場合など |
最後の行が、料金の見落としが起きやすい箇所です。自社専用のエージェントを作る話になると、別の課金体系が関わってきます。本記事では扱いませんが、検討に入る場合はCopilot Studioとは？できること・ライセンスの考え方をご覧ください。
Microsoft 365 Copilotの料金を総額で見る｜人数×期間×ベースライセンス
3つの費目に分けて考える
稟議に出す総額は、次の3つに分けると崩れにくくなります。
- アドオン × 対象人数 × 期間（年払いか月払いかで単価が変わります）
- ベースライセンス × 対象人数 × 期間（既存契約があれば差分だけ）
- 運用の手間（割り当て、社内の問い合わせ対応、使い方の共有）
3つ目は金額として見えにくいのですが、実際にはここが効きます。誰が割り当てを管理し、誰が「使えません」という問い合わせを受けるのかが決まっていないと、導入後の負荷が読めません。
全員に配る前提で計算しない
総額が跳ね上がる原因の多くは、対象人数の置き方にあります。
ユーザー単位の課金なので、人数がそのまま総額に効きます。全社員分で試算すると金額が大きくなり、稟議が止まります。一方で、実際に効く業務は偏っていることが多いはずです。
そのため「まず対象部署を絞って、そこで効果を測ってから広げる」という前提で試算するほうが通りやすくなります。年払いと月払いのどちらを選ぶかも、この段階の判断と連動します。広げる前提が固まっていない段階では、拘束期間の長さが選択肢を狭めることがあります。
絞り方の目安としては、文書を読む量と書く量が多い部署から見るのが素直です。公的な調査でも、生成AIの活用が最も進んでいる業務として議事録やメールの作成補助が挙げられており、効果を実感している割合もこの領域が高く出ています。自社で最初に配る先を決めるとき、この傾向は判断材料になります。
Microsoft 365 Copilotの料金と無料で使えるCopilot Chatの線引き
「無料で使えると聞いた」という話が出たときは、たいていCopilot Chatを指しています。
Copilot Chatは追加のライセンスなしで利用できるとされています。一方、有料のMicrosoft 365 Copilotは各アプリの中での利用や組織データへの接地を含みます。線引きは「組織のデータに届かせるかどうか」に一致します。
| やりたいこと | 費用 |
|---|---|
| チャットで調べる・下書きを作る | 追加費用なしの範囲で足りることがある |
| 各アプリの中で使う・組織のデータに接地させる | 有料のMicrosoft 365 Copilot |
検討の順序としては、まず追加費用なしの範囲で社内の反応を見て、そのうえで有料の必要性を判断するほうが無理がありません。前述のとおり試用版が無いぶん、この段階を飛ばさないことに意味があります。
Microsoft 365 Copilotの料金で注意すべき点｜改定・年払い・時点の明記
価格を扱ううえで、押さえておきたい点が3つあります。
- 価格は改定されます。この領域は動きが続いており、社内資料に金額を書くときは確認した日付を添えてください
- 割引価格と通常価格を混ぜない。アドオンの表示価格には割引が含まれている場合があります
- 年払いは拘束を伴います。単価は下がりますが、対象人数を減らしにくくなります
- 「ユーザー/月相当」という表記に注意。年払いの表示は月あたりに換算した金額です。実際の請求は年単位でまとまって発生します
1つ目は、実務でいちばん困る形で表れます。半年前に作った稟議資料の金額が、承認が下りる頃には変わっているという事態です。日付を添えておけば、少なくとも「いつ時点の数字か」で議論が止まりません。
3つ目は、対象部署を絞って始める場合に効いてきます。広げる方向には動きやすく、縮める方向には動きにくいのが年払いです。試用版が無い状態で始めるなら、この非対称性は認識しておいたほうがよいでしょう。
4つ目は、稟議の場で誤解を生みやすい点です。「月あたり数千円」という感覚で説明すると、年額の規模感が伝わりません。人数を掛けて年額に直した数字も併記しておくと、決裁の段階で認識がずれません。
Microsoft 365 Copilotの料金を稟議に通すときの組み立て方
試せない前提で、何を書くか
試用版が無い以上、稟議資料に「試した結果」は書けません。書けるのは確認できた範囲と、確認できていない範囲を分けたものです。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 対象業務 | どの業務のどの工程に使うか |
| 対象人数 | 最初に配る範囲と、広げる条件 |
| 確認済みの範囲 | Copilot Chatや個人向けで確かめられたこと |
| 未確認の範囲 | 組織データに接地したときの動き、定着 |
| 判断の期限 | いつ効果を測り、続けるかを決めるか |
未確認の範囲を正直に書いたほうが、稟議は通りやすくなります。「試せない製品である」という事実は決裁者も検索すれば分かるためです。伏せて書くと、その一点で信頼が落ちます。
「入れたのに使われない」を先に潰す
費用対効果の議論より前に、決まっていないことがあります。
商工中金の調査では、生成AIの扱いを個人の判断に任せている企業が64.9%で最も多く、会社主導は16.3%という結果が出ています。多くの企業で「使ってよい」も「どう使うか」も決まっていない状態だということです。
この状態でライセンスを配ると、判断が個人に委ねられます。「顧客名が入った資料を読ませてよいのか」に会社としての答えがないと、慎重な人ほど使いません。使われなければ、どれだけ安く買っても効果は出ません。
先に決めておくべきなのは、金額の妥当性より「何に使ってよいか」の線引きと、誰が運用を回すかだと考えています。ここが決まっていれば、対象人数も自然と絞れて、総額の議論も具体的になります。
Microsoft 365 Copilotの料金に関するよくある質問（FAQ）
Microsoft 365 Copilotの料金はいくらですか？
法人向けは2つのラインに分かれています。一般法人向けのCopilot Businessは、アドオン単体で年払い¥2,698（割引価格。通常¥3,148）、月払い¥3,778です。ベースライセンスと統合された形では、Business Premiumとの組み合わせが年払い¥4,797・月払い¥5,756、Business Standardとの組み合わせが年払い¥3,523・月払い¥4,228です。大企業向けの無印のMicrosoft 365 Copilotは、年払いで¥4,497ユーザー/月相当、月ごとの支払いで¥4,722（年間契約）です。いずれもユーザー単位で、2026年8月11日に公式ページで確認した値です。
Copilotだけを買うことはできますか？
できません。公式ページには、Microsoft 365 Copilot Businessを購入するにはMicrosoft 365 Businessプランが必要と記載されています。大企業向けについても、条件を満たすMicrosoft 365プランのライセンスが別途必要とされています。アドオンの金額だけで予算を組むと、ベースライセンスの分が抜けるためご注意ください。
なぜ公式サイトの中で価格が違うのですか？
法人向けが2つの製品ラインに分かれているためです。料金ページに並ぶのは「Microsoft 365 Copilot Business」（一般法人向け）で、大企業向けのページには「Microsoft 365 Copilot」（Businessが付かない名前）が掲載されています。矛盾ではなく別のプランです。なお、大企業向けのページに両者の違いを説明した記述は見当たりませんでした（2026年8月時点）。どちらが自社に該当するかは、公式ページか販売パートナーにご確認ください。
試用版はありますか？
公式のよくある質問に「Microsoft 365 Copilot の試用版は提供されていません」と記載されています。代わりに、対象となる顧客はMicrosoft 365 Copilot Chatを試せると案内されています。ただしCopilot Chatは有料のCopilotと同じものではないため、組織のデータに接地した動きは確認できません。
個人向けと法人向けは何が違いますか？
提供のされ方が違います。法人向けはユーザーごとのライセンス、個人向けのMicrosoft 365 Personal・FamilyはAIクレジットという枠で、1か月あたり60クレジットが含まれます。また法人向けにはWork IQという層があり、組織のデータを理解させる部分は個人向けでは再現できません。操作感の確認には使えますが、導入効果の見積もりには使えません。
月払いと年払いはどちらが安いですか？
2026年8月時点の公式値では、年払いのほうが1ユーザーあたりの月額換算は低くなっています。ただし年払いは拘束を伴い、対象人数を減らしにくくなります。対象部署を絞って始め、効果を見てから広げる進め方を取る場合は、単価だけでなく人数を動かせるかどうかもあわせてご検討ください。
既存のMicrosoft 365契約があれば、追加費用はアドオン分だけですか？
対象となるプランを契約している場合はアドオン分が中心になりますが、対象外のプランであればプラン変更分も発生します。またライセンス以外の前提条件もあり、プライマリメールボックスがExchange Onlineに存在することが必要で、オンプレミスとハイブリッドのメールボックスはサポートされないと記載されています。金額より先にこの条件をご確認ください。
無料で使える範囲はありますか？
Copilot Chatは追加のライセンスなしで利用できるとされています。チャットで調べたり下書きを作ったりする範囲であれば、追加費用なしで足りる場合があります。各アプリの中で使う、組織のデータに接地させるといった用途から、有料のMicrosoft 365 Copilotの領域になります。
金額の前に確かめること
まとめ｜Microsoft 365 Copilotの料金は「前提条件」で決まる
Microsoft 365 Copilotの料金は、単価を並べただけでは判断できません。どのラインを見ているか、ベースライセンスがあるか、誰に配るかで総額が変わるためです。
本記事の要点
- 法人向けは2ライン：一般法人向けのCopilot Businessと、大企業向けの無印。アドオン単体で価格が異なります
- 単体では買えない：どちらもベースライセンスが前提です。アドオン分だけで予算を組むと足りません
- 試用版が無い：公式に明記されています。何を確認済みとし、何を未確認として残すかを分けて稟議を組みます
- 個人向けで確認できるのは操作感まで：組織のデータに接地する部分は再現できません
なお本記事の価格はすべて2026年8月11日に公式ページで確認した値です。この領域は改定が続いているため、契約前には公式の料金ページで最終確認をお願いします。
まずは自社がどちらのラインの対象なのか、そしてベースライセンスの契約状況がどうなっているかを確かめるところから始めてみてください。
もし、現在の利用や今後の事業成長を見越してきちんと検討したい、どれを選んでいいか分からないと言う方は、気軽に弊社に御相談いただければ多くの実績や活用事例と共にご説明させていただきます。
