こんにちは。Tradivanceです。
AIやDXの研修を検討していると、「費用の一部に助成金が使えないか」という話になります。そこで名前が挙がるのが、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースです。
ただ、このコースには2026年8月3日に改正が入っています。とくにeラーニングの扱いが変わっており、AI研修をオンライン中心で組む計画には直接影響します。
もう1つ、見落とされやすい点があります。計画届の提出は、訓練開始日の6か月前から1か月前までという期間です。思い立ってから研修会社を探し始めると、間に合わないことがあります。
そこで本記事では、厚生労働省のパンフレット(PL080803開企04)を実際に取得して、要件・金額・期限を原文の数値のまま整理しました。あわせて、当社の読者にとって本題である「AI・生成AIの研修は対象になるのか」にも触れます。
本記事で分かること
- 対象になる訓練の3つの入口と、除外されるもの
- 助成率・助成額・上限(パンフレット記載の数値のまま)
- 2026年8月3日の改正で変わったこと
- 計画届の期限から逆算した段取り
事業展開等リスキリング支援コースとは|まず結論
パンフレットには、こう説明されています。「新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します」
期間限定の制度として作られている
ここは押さえておきたい点です。パンフレットの冒頭には「令和4年~8年度の期間限定の助成金として創設しました」と書かれています。
終わりが決まっている制度ということです。使う予定があるなら、いつまでに何をするかを先に置いたほうが確からしくなります。
なお、当社が確認したパンフレットの記載は上記のとおりで、終了日そのものが明記されているわけではありません。そのため本記事では、日付を断定せず原文のまま「令和8年度までの期間限定として創設された」とお伝えします。
本記事が参照しているパンフレットの版
もう1点、重要な前置きがあります。パンフレットの目次のあとに、こう記載されています。「このパンフレットに記載されている内容は、令和8年8月3日以降に提出された職業訓練実施計画届に基づく訓練が対象となります(経過措置あり)」
つまり、2026年8月3日より前に読んだ解説記事とは、内容が変わっている可能性があります。この点はH2-6で詳しく扱います。
なぜ「終わりが決まっている」ことが効くのか
期間限定の制度は、いつ動くかで使えるかどうかが変わります。研修を来年度に予定しているなら、その時点で制度が続いているかを確認する必要があります。
一方で、いま計画があるなら制度が動いているうちに一度使ってみるという判断もあります。1回使えば、社内に申請の経験が残ります。次に別の制度を使うときにも、その経験は効いてきます。
事業展開等リスキリング支援コースの対象になる訓練|3つの入口

まず、共通の要件が2つあります。訓練対象者は「申請事業主における被保険者」で、訓練は「OFF-JTにより実施される訓練であること」および「実訓練時間数が10時間以上であること」とされています。
そのうえで、次の3つのいずれかに当てはまる訓練が対象になります。
| 入口 | パンフレットの記載 |
|---|---|
| ① 事業展開 | 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練 |
| ② DX・GX化 | 企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に、これに関連する業務に従事させる上で必要となる訓練 |
| ③ 人事・人材育成計画 | 企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づき、今後従事することが予定される職務に必要となる訓練 |
①には時期の条件がある
①の事業展開については、「訓練開始日(定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日)から起算して、3年以内に実施する予定のもの又は6か月前までに実施したものに限る」とされています。
すでに始めている事業展開でも、6か月前までに実施したものであれば対象になりえます。これから始めるものなら3年以内が目安、という読み方です。
eラーニング・通信制の時間の数え方
10時間以上という要件について、実施方法ごとに数え方が示されています。「eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること」
定額制サービスの場合は、「修了した訓練の時間数が支給申請時において合計10時間以上の対象労働者のみが支給対象となる」とされ、この10時間は「実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間によりカウントします」と補足されています。
③には固有の制約がある
③の人事・人材育成計画に基づく訓練については、定額制サービスによる訓練は支給対象外とされています。
また「訓練開始日時点で対象労働者が従事している職務とは異なる職務に関連する知識及び技能を習得させるための訓練である必要があります」とあり、異なる職務に当たるかどうかは「厚生労働省編職業分類」の小分類により判断すると記載されています。

3つのうち、どれで申請するかを先に決める
3つの入口は、どれか1つに当てはめて申請します。要件も、使える実施方法も入口ごとに違います。①と②は定額制サービスも使えますが、③は対象外です。
AI・DXの研修であれば、②のDX化が最も素直な入口になります。ただし、事業展開に伴うものであれば①でも成立しえます。どちらで出すかは、社内で進めている取り組みの実態に合わせて決めることになります。

AI・生成AIの研修は事業展開等リスキリング支援コースの対象になるか
ここが、当社の読者にとって本題だと思います。結論から申し上げると、②のDX化の入口が該当しえます。ただし、内容によっては除外される場合があります。
パンフレットが定めるDXの定義
パンフレットでは、DXをこう定義しています。「ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
あわせて、業種別の例が挙げられています。医療・福祉では「オンラインによる診察やAIを活用した問診等、診療領域のDX化を進めるため、医療に従事する従業員にDX訓練を受講させる」、運輸・郵便業では「RPAを活用して…AIを活用して配送ルートの最適化を行い…デジタル人材育成の訓練を受講させる」といった記載です。
AIを使った業務の変革が、例として明示されているということになります。
設計に効く2つの除外規定
一方で、対象にならないものも明記されています。ここがAI研修の設計に直接効きます。
- 「単にデジタル機器を使用して文章・数値の入力や、書式・レイアウトの変更程度の初歩的な操作を行う内容のみの訓練は対象になりません」
- 「単に既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得する場合や、コンサルタントによる指導は、対象になりません」
後者は特に注意したい記載です。「ツールの操作を覚える研修」は、外れる可能性があります。生成AIの研修は、内容によってはこの線に近づきます。
該当するかを判断するのは労働局
誤解のないようにお伝えしますが、当社は該当・非該当を判定する立場ではありません。判断は労働局が行います。
そのうえで、設計の段階で意識しておく線としては次のように整理できます。操作の習得だけで終わる構成ではなく、自社の業務をどう変えるかまでを含む構成にしておく。この違いは、研修の中身としても意味があります。
「対象になるか」を先に確認する順序
内容が固まってから相談すると、変更が必要になったときの手戻りが大きくなります。研修会社と内容を詰める段階で、一度労働局に確認しておくほうが進みは早くなります。
このとき持っていきたいのは、カリキュラムの案と、実施方法と時間数です。この3つが揃っていれば、確認する側も判断しやすくなります。

事業展開等リスキリング支援コースの助成率・助成額
パンフレット記載の数値をそのまま示します。2026年8月16日に確認した内容です。
| 企業規模 | 経費助成 | 賃金助成(1人1時間当たり) | 設備投資加算(1コースの導入費用あたり) |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 75% | 1,000円 | 50% |
| 大企業 | 60% | 500円 | — |
賃金助成が付かない実施方法がある
実施方法によって、経費助成のみになる場合があります。パンフレットには「eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、定額制サービスによる訓練及び育児休業中訓練は経費助成のみです」と記載されています。
オンライン中心で組むと費用は抑えられますが、賃金助成の分が乗りません。集合で実施する場合と比べるときは、この点も含めて計算する必要があります。
他の制度との併給に注意
パンフレットには「同一の事由(同一の訓練受講、経費、賃金等)に係る助成制度を複数利用する場合、併給できない場合があります」とあり、詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などに問い合わせるよう案内されています。
実施方法で助成の性質が変わる
ここまでを整理すると、実施方法の選択が助成の中身を決めることが分かります。集合で組めば賃金助成が乗り、設備投資加算の要件にも届きます。eラーニングで組めば経費助成のみになり、回数の制限も加わります。
費用を抑える目的でeラーニングを選ぶと、助成の側で受け取れる分が減るという関係です。研修の形式を決めるときは、支払う額だけでなく戻る額もあわせて見ておくと判断がぶれません。
もう1点、金額の見込みを立てるときの注意です。経費助成は「訓練経費」に対する助成であり、社内の人件費や会場費がすべて含まれるわけではありません。対象となる経費の範囲はパンフレットに定めがあります。見込みを計算する前に、どこまでが対象経費に当たるかを確認しておくと、あとで見込みを下げる作業が発生しません。
事業展開等リスキリング支援コースの上限|どこで頭打ちになるか
助成率だけを見ると大きく感じますが、上限があります。ここを押さえておくと、実際の見込みが立てられます。
経費助成の限度額(1人1訓練あたり)
| 企業規模 | 10時間以上100時間未満 | 100時間以上200時間未満 | 200時間以上 |
|---|---|---|---|
| 中小企業事業主 | 30万円 | 40万円 | 50万円 |
| 中小企業以外の事業主 | 20万円 | 25万円 | 30万円 |
実施方法による違いも示されています。「eラーニング及び通信制による訓練等については、企業規模に応じて中小企業の場合は15万円、大企業の場合は10万円となります」。定額制サービスの場合は1人1月あたり2万円です。
その他の上限
| 項目 | パンフレット記載の上限 |
|---|---|
| 賃金助成の限度時間 | 1,200時間(専門実践教育訓練については1,600時間) |
| 設備投資加算(1訓練1事業所あたり) | 支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は150万円 |
| 1事業所が1年度に受給できる額 | 1億円 |
| 訓練等の受講回数 | 1労働者につき1年度で3回まで |
設備投資加算の限度については、パンフレットに具体例も添えられています。「支給対象労働者が2人の場合で、100万円の機器を1台購入した場合、30万円まで助成」という書き方です。
なお、上限は実訓練時間数の区分で変わります。100時間や200時間という区切りは、一般的な研修では届きにくい水準です。数日間の研修であれば、10時間以上100時間未満の区分で考えるのが現実的になります。
事業展開等リスキリング支援コースの令和8年8月3日改正|eラーニングは1年度1回までに
ここが本記事でいちばんお伝えしたい部分です。AI研修をeラーニング中心で年に複数回まわす計画には、直接影響します。
改正の内容
受講回数の上限は原則1労働者につき1年度で3回までですが、パンフレットにはこう追記されています。
「①のうち、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づくeラーニングによる訓練(複数の実施方法を組み合わせて訓練等を実施する場合も含む。)は、1労働者につき1年度で、1回までです」
注意したいのは、括弧の中です。複数の実施方法を組み合わせた場合も含むとされています。集合とeラーニングを混ぜた構成でも、この制限に触れる可能性があります。

経過措置がある
すでに動いている計画については、経過措置が用意されています。計画届の提出日が令和8年8月3日以降でも、「訓練等にかかる教育訓練機関との契約の締結または申込が、令和8年8月2日以前に行われている場合」は、この制限の受講回数に算入しないとされています。
この確認は「計画届提出時の教育訓練機関との契約書や申込書の写しのうち、契約締結日または申込日がわかる書類」によって行われると記載されています。該当しそうな場合は、書類を探しておくと手続きが進みます。
実務上どう受け止めるか
この改正を踏まえると、「eラーニングで少しずつ何度も」という組み方は取りにくくなります。代わりに、1回にまとめて設計するほうが制度と噛み合います。
研修の中身としても、この方向は悪くありません。細切れの受講より、まとまった時間で自社の題材に取り組むほうが定着しやすい面があります。制度に合わせて質が下がる、という話にはならないと考えています。
改正前の情報が残っている点に注意
制度の解説は、改正のたびに更新されるとは限りません。検索して見つかる記事が、いつの時点のものかを確認することをおすすめします。
とくに回数の制限は、2026年8月3日という直近の日付で変わっています。それより前に書かれた記事には反映されていない可能性があります。数値を計画に入れる前に、厚生労働省のパンフレットで確認されることをおすすめします。
事業展開等リスキリング支援コースの申請|計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで

制度を知っていても、ここで間に合わないことがあります。期限は訓練を始める前にあります。
提出先と提出期間
提出先は「事業所の所在地を管轄する労働局」です。提出期間は「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間」とされています。定額制サービスの場合は「契約期間の初日から起算して1か月前まで」です。
訓練を始めたい月を決める
逆算の起点は訓練開始日です。ここが決まらないと、提出できる期間も決まりません。
1か月前の日付を確認する
これが提出の締切になります。パンフレットには、訓練開始日7月1日なら1月1日から6月1日までという例が示されています。
研修会社を決めて、内容を固める
計画届には訓練の内容が必要です。締切の前に、研修の中身が決まっている必要があります。
提出方法を選ぶ
窓口・郵送・電子申請の3通りです。郵送は「提出書類が労働局に到達した日が提出日となります。消印有効ではありません」と明記されています。
日付の数え方に注意がある
パンフレットには、月末の扱いについて具体例が並んでいます。訓練開始日が7月30日なら「1月30日(6か月前の同日が提出期間の初日、31日ではない)から6月30日まで」、7月31日なら「1月31日から6月30日(6月31日がないためその前日)まで」といった記載です。
1日ずれると提出できません。ぎりぎりの日程を組むより、余裕をもって固めるほうが安全です。
電子申請にはGビズIDが要る
電子申請システム(雇用関係助成金ポータル)を使う場合、「電子申請を利用するためには『GビズID』の申請・取得が必要です」と記載されています。取得に時間がかかる場合があるため、電子申請を予定しているなら早めに準備されることをおすすめします。
また、「計画届の提出を電子申請システムにより行っていない場合は、当該計画届に係る変更届の手続き及び支給申請の手続きを電子申請システムにより行うことはできません」とあります。最初の提出方法が、その後の手続きの方法を決めることになります。
研修会社を選ぶ前に制度側を押さえる
助成金の活用を前提にするなら、研修会社を探す前に、制度側の期限を押さえておくほうが確からしくなります。

順番としては、①訓練を始めたい月を決める ②計画届の締切を確認する ③その締切に間に合う日程で研修会社と詰める、という並びです。逆にすると、良い提案をもらってから日程が合わないと分かることになります。
事業展開等リスキリング支援コースの設備投資加算|中小企業だけの上乗せ
令和8年度から新設された加算です。パンフレットには「賃金要件または資格等手当要件のいずれかを満たし、事業所に事業展開促進機器等を導入した場合に、『通常分』の支給申請とは別途、割増し分を追加で支給申請・受給することができます」と記載されています。
訓練側の要件
- 事業展開・DX化・GX化にかかる訓練等であること(人事・人材育成計画に基づく訓練は除く)
- 訓練の実施方法が通学制または同時双方向型の通信訓練であること
- 実技の訓練等で機器・設備等を実際に使用するものであること(予習・復習に限って使用する場合は加算対象外)
事業主の要件としては「中小企業事業主であること」が挙げられています。大企業は加算の対象外です。
実施方法の要件を見ると、eラーニングだけで組んだ場合は加算に届きません。加算を狙うなら、通学制または同時双方向型で組む必要があります。
なお、加算の対象になる機器の範囲については、パンフレットの該当箇所に詳しい定めがあります。本記事では要件の骨格までをお伝えしていますので、実際に機器の導入を伴う場合は、支給要領も含めてご確認ください。当社が確認したのはパンフレットまでで、要領にしかない事項は本記事に含めていません。
事業展開等リスキリング支援コースを使うときに、社内で決めておくこと

制度の要件を満たすことと、研修が役に立つことは別の話です。ここを混ぜないほうが、どちらも成立します。
要件に合わせて研修を歪めない
研修の現場でうかがう話として、道具が配られたあとに詰まる箇所は、おおむね3つに分かれます。時間が取れない(工数)、使いこなせない(スキル)、そして何をしてよいか決まっていない(判断)です。
助成金を使うと、時間数や実施方法が先に決まります。これは工数の確保という意味では追い風です。一方で、要件を満たすために内容を薄く伸ばすと、受けた人に残るものが減ります。
順番としては、必要な研修を先に設計し、そのうえで要件に当てはまるかを見るほうが素直です。逆にすると、制度のための研修になります。
③を使う場合の重い注意
③の人事・人材育成計画に基づく訓練を使う場合、計画の要件に次の記載があります。「生産性向上を名目とした人員削減、労働者の意向を考慮しない人事配置、退職に追い込むための不適当な職務変更、処遇を引き下げることが前提の配置転換等、労働者の不利益につながるような内容になっていないこと」
そのうえで、「労働者の不利益につながるような取扱いが行われていた事実が確認された場合、事業主が当該計画に基づき実施した訓練に係る人材開発支援助成金は不支給決定又は支給決定取消となります」とされています。
制度の趣旨に沿った運用が前提になる、ということです。
当社の役割の線引き
あらためてお伝えします。当社は申請の代行を行いません。お手伝いできるのは、研修の設計と、事業主の皆さまが申請されるために必要な資料の準備までです。
要件の判断や手続きについては、労働局または社会保険労務士にご相談ください。そのうえで、研修の中身についてはご一緒できます。
あわせて、研修の内容が労働者の役に立つものであることは、制度の前提として置かれています。要件を満たすかどうかの確認と同じくらい、受ける人にとって意味があるかを確かめておきたいところです。ここが揃っていれば、助成が受けられなかった場合でも研修そのものは残ります。
事業展開等リスキリング支援コースと他の助成金の使い分け
人材開発支援助成金には、複数のコースが設けられています。厚生労働省のページには7つのコースが並んでいます。
| コース名 | 本コースとの関係 |
|---|---|
| 人材育成支援コース | 職務に関連した訓練が広く対象 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 休暇制度の導入が前提 |
| 人への投資促進コース | 高度デジタル人材訓練や定額制訓練など |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 本記事の対象(令和4年12月~) |
| 建設労働者認定訓練コース | 建設業向け |
| 建設労働者技能実習コース | 建設業向け |
| 障害者職業能力開発コース | 障害者の職業能力開発向け |
どのコースが自社に合うかは、訓練の目的と対象者によって変わります。本記事はこのコース単独の整理にとどめ、他制度との比較は別記事に譲ります。
なお、コースの選択で迷う場合は、先に労働局へ相談するのが早道です。訓練の目的と対象者を伝えれば、どのコースが該当しうるかの見当を示してもらえます。当社は要件の判断を行いませんので、この確認は制度側で取っていただくようお願いします。
事業展開等リスキリング支援コースに関するよくある質問(FAQ)
AIの研修は対象になりますか?
パンフレットのDXの例には、AIを活用した問診やAIによる配送ルートの最適化に関する訓練が挙げられています。一方で「単に既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得する場合や、コンサルタントによる指導は、対象になりません」とも明記されています。該当するかどうかの判断は労働局が行いますので、個別の内容についてはご確認ください。
eラーニングだけでも使えますか?
eラーニングも対象になりえますが、条件が2つあります。1つは「標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること」。もう1つは、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づくeラーニングによる訓練は「1労働者につき1年度で、1回まで」という制限です。また、eラーニングは経費助成のみで賃金助成は付きません(2026年8月時点)。
いつまでの制度ですか?
パンフレットには「令和4年~8年度の期間限定の助成金として創設しました」と記載されています。終了日そのものは当社が確認した記載では明示されていないため、日付を断定せずお伝えします。活用をご検討の場合は、最新の公募情報を厚生労働省または都道府県労働局でご確認ください。
申請の代行を頼めますか?
当社は申請の代行を行いません。助成金の申請手続きの代行は社会保険労務士の業務にあたるためです。当社がお手伝いできるのは、研修の設計と、事業主の皆さまが申請されるために必要な資料の準備までです。手続きについては労働局または社会保険労務士にご相談ください。
中小企業以外でも使えますか?
使えますが、助成率と限度額が変わります。経費助成は中小企業75%に対して大企業60%、賃金助成は1人1時間当たり1,000円に対して500円です。また設備投資加算は「中小企業事業主であること」が要件のため、大企業は対象外です(2026年8月時点)。
訓練を始めてから申請できますか?
計画届の提出期間は「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間」とされています。訓練を始めてからでは提出できません。なお定額制サービスの場合は「契約期間の初日から起算して1か月前まで」で、すでに利用が始まっている場合の扱いについても記載があります。詳細は労働局にご確認ください。
まとめ|事業展開等リスキリング支援コースは「6か月前」から始まっている
この制度でいちばん多い取りこぼしは、要件ではなく日程だと思います。研修の内容を決めてから制度を調べ始めると、提出期間を過ぎていることがあります。
本記事の要点
- 共通要件はOFF-JT・実訓練時間数10時間以上。入口は事業展開/DX・GX化/人事・人材育成計画の3つ
- 中小企業は経費助成75%・賃金助成1人1時間当たり1,000円。大企業は60%・500円
- 令和8年8月3日以降の計画届に基づくeラーニングは1労働者1年度1回まで(経過措置あり)
- 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。郵送は到達日が提出日
- 操作の習得だけの内容は除外されうる。設計の段階で意識する
当社では、AI・DXの研修の設計と、受けたあとに社内で回し続ける体制をつくるところまでをご一緒しています。どの業務から手をつけるか、誰を担当に立てるかといった段階からご相談いただけます。


